八千代市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）令和２年１２月
八千代市議会会議録 第２号第４回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議長 木下映実 副議長 小澤宏司 議員 飯川英樹 宮内 鋭 大澤一治 澤田新一 花島美記 伊原 忠 三田 登 高山敏朗 末永 隆 立川清英 堀口明子 河野慎一 山口 勇 塚本路明 大塚裕介 正田富美恵 林 隆文 植田 進 菅野文男 伊東幹雄 成田忠志 林 利彦 江野澤隆之 緑川利行 西村幸吉 嵐 芳隆
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 鎌形智明 議事課長 津花謙一 議事課副主幹 石川 誠 主査補 吉川佳澄 主任主事 吉橋俊輔
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 服部友則 副市長 小野田吉純 教育長 小林伸夫 事業管理者 高橋次男 企画部長 小川 勝 総務部長 豊田和男 財務部長 出竹孝之 健康福祉部長 林 雅也 経済環境部長 石川一俊 都市整備部長 鈴木智久 教育次長 大澤利和
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第２号 令和２年１２月７日午前１０時開議第１ 議席の変更の件第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２月７日午前９時５８分開議
○木下映実議長 ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 申し上げます。 今定例会の一般質問においては、一般傍聴の定数を１２人としておりますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議席の変更の件
○木下映実議長 日程第１、議席の変更の件を議題とします。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出席人数を削減することとしております。 お諮りします。 本日の議席を、お手元に配付の議席表のとおり変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木下映実議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○木下映実議長 日程第２、一般質問を行います。 代表質問を行います。 通告に従い、発言を許します。 初めに、会派市民クラブ、林隆文議員。 （林 隆文議員登壇、拍手）
◆林隆文議員 皆さん、おはようございます。市民クラブの林でございます。
新型コロナウイルス感染症がさらに拡大を続けている中での医療従事者におかれましては、大変な御負担を負っての現場対応に改めて敬意を表する次第であります。 また、飲食店関係者、観光業者に限らず、あらゆる分野においても
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の方々がおられる中で、一刻も早い収束を願いますとともに、感染対策に十分注意しながらの議会開催ということで、議長のお許しを頂き、なるべく時間を短縮した形での質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず、服部市長が就任されて、任期満了まで残すところあと半年を切りました。これまでに、公約に掲げた項目の成果と取組状況、また今後に向けての決意等があればお聞かせ願いたいと思います。
○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 皆さん、おはようございます。 市民クラブを代表しての林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、選挙公約として掲げた取組の総括でございます。 私は、自然に恵まれ、ベッドタウンとして発展してきたこの八千代市で、乳幼児から高齢者まで、どの世代の方々も安心して暮らすためにはどうすればよいか、また、未来を担う子供たちが、どうしたら笑顔で暮らせるかということについて考えました。 そして、市長選挙において、緑豊かな環境で、安心して子育てができる八千代市にするため、既成市街地である京成線の高架化による沿線活性化と、新市街地である東葉高速線の運賃値下げによるさらなる活性化を行うこと、ハットリノミクスにより、経済サイクルにより財政基盤を確保し、民間保育園を含めた定員増による保育園待機児童ゼロ、学童保育所の待機児童解消などの子育て支援政策、また、運転免許返納者に対する支援、ＵＲ団地内での介護事業者駐車場の設置などの高齢者福祉政策、
八千代ふるさと親子祭などの主要イベントの魅力アップ支援、災害時に的確に対応するための自衛官による危機管理監の常駐の実現など、インフラ・環境政策を公約として掲げさせていただきました。 これらの選挙公約の主な取組の状況といたしましては、京成線沿線の活性化につきましては、高架化の手法によらない駅周辺の再開発に関し、行政、民間事業者、地域住民による検討を開始いたしました。 東葉高速線の運賃値下げにつきましては、債務超過やコロナ禍での経営状況を踏まえ、取締役会において通学定期割引率の拡大について提案いたしました。 保育園に関しましては、新設・建て替えなどにより８１９人の定員増加、学童保育所も２６０人の定員増加を実施し、子育て環境の大幅な改善を図ったつもりでございます。 運転免許返納者に対する支援といたしましては、タクシー券を交付したほか、ＵＲ都市機構と連携し、団地内に介護専用駐車場を設置いたしました。 また、市長就任時において、先送りにされ取り組まれていなかった小・中学校へのエアコン設置や、廃校となった旧八千代台東第二小学校跡地の検討など、喫緊の課題に対応してきたほか、台風・大雨など自然災害や、
新型コロナウイルス感染症の対応など、市議会議員の皆様をはじめ、様々な方々の御支援、御協力を頂きながら、職員とともに全力を尽くしてまいったつもりでございます。 一方、大規模自然災害やコロナ禍への対応を図るため、再考を余儀なくされた市庁舎整備や、小・中学校をはじめとした公共施設の老朽化対策、取組の端緒にたどり着いた京成沿線活性化のための駅周辺の再整備の検討など、早急に進めなければならない課題も残っているのも事実でございます。 また、今後必ず訪れるであろう人口減少への対応とともに、社会情勢が大きく変動している中、新たな行政ニーズへの対応を求められています。さらには、保育園、学童保育所への入園・入所にとどまらない子育て支援策の検討や、高齢者や障害者の方たちが住みやすく心地よい日常を過ごせる環境の整備、そして、通学・通勤に便利な、快適な生活を送ることができる日本一のベッドタウンに、八千代市を発展させていきたいと強く思っている次第でございます。 そのためには、引き続き市政のかじ取りを担わせていただき、実現に向け、全力を賭して活動する決意であることをこの場で表明をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 今、市長のほうから、引き続き市政のかじ取りを行っていきたいとの表明がございました。まだまだ八千代市における行政課題はたくさんございます。我々も、市長とともにその課題を一つ一つクリアしていけるよう、議会の一員としてしっかり提言してまいりたいと思います。 さて、今年は未曽有の
コロナウイルス感染症の拡大によって、世界中で多くの方が感染し、お亡くなりになりました。ここで改めて御冥福をお祈りいたしたいと思います。 しかし、なお今現在も感染拡大が続いている現状であります。国からも様々な支援策が行われてまいりましたが、本市における
新型コロナウイルス感染症対策はどのように行われたのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 （出
竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長 本市における市民に向けた主な
新型コロナウイルス感染症対策を時系列で申し上げますと、まず、本年４月には、専決処分にて国の特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の給付に係る経費について、速やかに予算化いたしました。 その後、５月の臨時会において、市独自の
新生児新型コロナウイルス感染予防助成金及び
ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金並びに
中小企業者等経営支援金等を予算化しております。 次に、６月の定例会においては、
中小企業者等経営支援金の拡充等を行い、６月末には、専決処分にて
中小企業者等経営支援金の対象拡大と期間延長に係る経費、国の
ひとり親世帯臨時特別給付金給付に係る経費、避難所における衛生環境確保のための備蓄品購入費等を予算化いたしました。 次に、９月定例会においては、市独自の
新生児特別定額給付金、市内事業者の経営支援のための
キャッシュレス決済ポイント付与事業、公立学校への情報機器整備、高齢者の
インフルエンザ予防接種無償化等を予算化したほか、小・中学校、保育園、学童保育所、各種福祉施設等の感染防止対策への支援も行っております。 さらに、今回の定例会においても、
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行う医療機関への補助金、介護施設へ新規に入所する際にＰＣＲ検査を希望する高齢者への費用助成等を補正予算案として計上しております。 なお、これらの事業のうち、市単独の施策は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としておりますが、現時点で予算化した
新型コロナウイルス感染症対応策の総事業費は約２２億円となっており、臨時交付金の不足分約６億円につきましては、財政調整基金の取崩し等によって対応しているところでございます。 今後の
新型コロナウイルス感染症対応策といたしましては、国・県の施策を注視しながら、引き続き地域の実情を踏まえた対応策を検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 今まさにワクチンの準備が進められているところですので、国・県・市の対応策はもちろんでありますけれども、個々人の感染予防対策をしっかりと行い、これ以上感染者が増加しないように努めていかなければならないと考えております。 さて、次の質問に移ります。 市民の関心が高い市庁舎整備についてですが、私個人といたしましては、市の中心である市役所の庁舎の建て替えは喫緊の課題だと考えております。いつまた起こるかもしれない大規模災害に対応しなければならない本市の中枢機能を持った庁舎の建て替えは、一刻の猶予もないと思います。 現時点では、庁舎整備の計画は延期となっておりますが、議会ではこの機会を捉え、市庁舎整備に関する調査特別委員会を立ち上げたところであります。いま一度市民にとって必要な市庁舎とは何なのか、しっかりと検討する必要があります。 そこで、現在に至るまでの市庁舎整備についての経緯をお聞かせ願います。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。 （
豊田和男総務部長登壇）
◎
豊田和男総務部長 市庁舎整備の現在に至るまでの経緯について、平成２３年度からの主な取組を御説明いたします。 平成２３年度、耐震性に不安のある市庁舎を
耐震補強する方針の決定を行い、翌平成２４年度、
市庁舎耐震基本計画を策定いたしましたが、義務教育施設の耐震改修等の実施などにより、市庁舎の
耐震補強着手には至りませんでした。 平成２７年度に、市庁舎の耐震化への対応について、まずは本庁舎の
耐震補強及び大規模改修工事を行い、その後、合同庁舎化を含めた建て替えについて検討していくとの方向性を示しておりますが、平成２８年４月の熊本地震にて震度７の地震が複数回発生し、
耐震補強を行った庁舎も被災したことを受け、同年７月に、
市庁舎総合検討プロジェクトチームを設置して、市庁舎整備について再検討を開始し、
耐震補強及び大規模改修工事から市庁舎建て替えに絞って検討することに方針転換をいたしました。 平成２９年度におきましては、外部有識者５名により構成された
八千代市庁舎整備手法等専門会議を設置し検討を行い、新築と改築を組み合わせた４案の整備計画案を含めた
八千代市庁舎整備手法等検討調査業務報告書を取りまとめました。 平成３０年４月には、同報告書を基に、庁内検討組織である
八千代市庁舎整備検討委員会で検討を行い、庁議にて新庁舎建設の方針を決定いたしました。その後、学識経験者等で構成する外部委員会での協議・検討、また、市議会において設置された市庁舎整備に関する調査特別委員会からの
市庁舎整備基本計画策定に向けての提言書を受け、庁内での検討、
パブリックコメント等を経た後、平成３１年３月に
八千代市庁舎整備基本計画を策定しております。 また、翌令和元年度には、学識経験者等で構成する外部委員会での協議・検討を踏まえ、庁内での検討、諸手続を経て、八千代市新
庁舎等建設基本設計を作成いたしました。 令和２年２月、令和元年に発生した台風や大雨により複数箇所の避難所で被害を受けたことから、避難所対応を優先させるため市庁舎整備の延期を表明し、本年１０月までに事業の再開を判断するとしておりましたが、新たに
新型コロナウイルス感染症への対応・対策を最優先に進める必要が生じたことから、改めて市庁舎整備の再開時期を判断するため、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することといたしました。 以上が市庁舎整備の現在に至るまでの経緯となります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 基本計画の策定、基本設計の作成までは進んでおりますが、議会からの改善要望などに対する回答が現在得られていない状況であります。今後、このような状況の中、どのように進めていくのかお聞かせ願います。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 現時点においては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することとしておりますが、
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発、もしくは治療法の確立のどちらかが満たされた時点で、事業を再開したいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 私も調査特別委員会の委員でありますので、その再開の時期をいつにするかというのは、また今後決まっていくことだと思うんですが、市庁舎の本庁舎は八千代市の中枢でもありますので、最新機能を持ったすばらしい庁舎ができることを期待して、今後も我々としてもいろいろ提案していきたいと考えております。 時間が限られておりますので、次の質問に入ります。 次に、京成線沿線の活性化についてでありますが、市長は公約の中で京成線の高架化を主張しておられましたが、これを断念するとのことですが、高架化に代わる手法とはどういうものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。 （
鈴木智久都市整備部長登壇）
◎
鈴木智久都市整備部長 八千代市発展の礎となった八千代台、大和田、勝田台の３地区である京成線沿線の地域の活性化は、非常に重要な課題であると考えております。 京成線沿線の活性化については、京成電鉄株式会社と関わりが深いことから、情報共有を図りながら意見交換を行い、手法を含めて検討しているところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 現在、元八千代台支所があった建物は耐震診断の結果、基準を満たしていないということで、支所は東南支所と統合し、消防団の詰所は八千代台分所の隣に移転することが決まっております。八千代台自治会は、事務所は移転しましたが、貸しホール等は閉鎖されたため、地域住民の活動の場が失われているというのが現在の状況であります。 一刻も早く、市が所有するこの建物の跡地活用方法を決定し、併せて駅周辺の地主との話合いを進め、駅前再開発を進めていかなければならないと考えております。ここはぜひ、市長の地元である八千代台の再活性化を進めていただきたいと強く要望をいたします。 次に、京成大和田駅周辺についてはどのような取組を行っているのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 京成大和田駅の南側につきましては、令和元年度に土地区画整理事業が完了いたしました。北側につきましては、
土地区画整理事業の見直しなどを行うため、令和元年度に事業区域内の土地所有者等に対し、説明会を開催いたしました。 今年度は、土地所有者等と一緒に地区の課題などの解決に向け、効果的な整備手法を検討するため、勉強会を３回開催したところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 京成大和田駅南側については、区画整理が終わったとのことでありますが、まちづくりの観点からすれば、ロータリーをあのまま放置しておいては、駅としての機能が果たされていないと思われます。 改札口をロータリー側に設置するように京成電鉄と協議をしていただき、駅前の活性化を図っていただきたいと思います。これは要望であります。 次に、勝田台駅北口について、進捗状況をお知らせ願います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 勝田台駅北口駅前広場につきましては、路線バス等の乗車場などで使用していた借地部分を地権者へ返還することに伴い、１０月１日よりバス停の位置をロータリー内へ変更しております。 借地部分にあったバス停の位置を変更したことで駅前広場が狭くなり、利用される方々へは混雑緩和への御協力を本市及び佐倉市の広報紙等で呼びかけるとともに、企業、警察にも御協力を頂いているところでございます。 本市といたしましては、現在、駅前広場における
基本計画等策定業務委託を行っており、安全性の確保及び利便性の向上を目的とした検討を行っているところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 これから年末に向けて交通量も増えてくると思いますので、混乱のないよう進めていただければと思います。 次に、勝田台駅南口についてはどうでしょうか。お知らせ願います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 勝田台駅南口につきましては、現在、駅前広場の詳細設計を実施しており、今年度より駅前広場の南側歩道の工事着手を予定しております。 なお、駅前広場はバス停留所等の移設が伴うことから、段階的に工事を進め、エレベーター工事の事業者である京成電鉄株式会社と調整を図りながら、令和５年度の供用開始を目指してまいります。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございました。 勝田台駅の
南北駅前ロータリーの整備状況についてお伺いいたしましたが、利便性の向上とともに、駅前の活性化をどうするのかという点については、八千代台駅周辺と同様に地主との交渉を進め、八千代市をどのようなまちにしていくのかという明確なビジョンが必要と思われます。その点についても、市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 新川周辺の整備ということで、まず、新川遊歩道における整備状況についてお聞かせください。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 新川遊歩道における道幅の拡幅につきましては、八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の
魅力創出プロジェクトの一環として、利用者の安全確保等を踏まえ、河川管理者である千葉県と協議を行ってまいります。 次に、路面の修繕方法についてですが、新川遊歩道は河川管理者である千葉県と、遊歩道の管理者である八千代市の兼用工作物であることから、その管理範囲については
兼用工作物管理協定にて定められており、遊歩道施設として、表面部分の破損につきましては八千代市が修繕し、それ以外の構造部分につきましては千葉県で修繕することとなっております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 この点につきましても、過去何度もほかの議員が質問等で指摘してきた事項でありますが、スピード感が大事ではないでしょうか。ニューリバーロードレースは今年は開催が見送られましたが、毎年、遊歩道の整備はいつになるのかと思いながら、私も参加してまいりました。 また、近年の健康志向の影響もあり、ジョギングやサイクリングを楽しまれる方々が増えております。そういった点でも、遊歩道の整備を千葉県と協議しながら、速やかに進めていただきたいと思います。 それではまた、新川を活用したかわまちづくり計画がありますけれども、今後の整備計画はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 印旛沼流域かわまちづくり計画は、印旛沼流域の市町が連携し、地域資源をネットワークで結び、サイクリングやウオーキングなどのアクティビティーを組み合わせた印旛沼流域の総合的な利活用を推進することにより、エリア全体を活性化することを目的としており、同計画では、本市域内に構想案を含む水辺拠点２か所、一里塚４か所の整備が位置づけられております。 今後の整備計画といたしましては、阿宗橋一里塚において、今年度トイレや駐車場、桟橋などの整備を予定しておりましたが、開発行為の手続に想定以上の時間を要したことなどから、阿宗橋一里塚の整備工事に係る工事費を本定例会において全額減額補正し、令和３年度に実施する予定としております。 道の
駅やちよ周辺水辺拠点につきましては、河川管理者である千葉県とともに施設整備に向けた実施設計業務を進めているところであり、印旛沼流域かわまちづくり計画の計画期間である令和４年度までには整備を行う予定としております。 県立八千代広域公園水辺拠点につきましては、県立八千代広域公園整備と連携を図る必要があることから、同公園整備の実施設計に合わせて現在協議を行っているところでございます。 なお、その他の一里塚につきましては、事業量などから、現時点におきましては設計段階に至っていない状況でございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ぜひ商工業者と連携しながら、この八千代市の真ん中を流れる新川を観光の拠点として、今後も整備を進めていただきたいと思います。 では、現在この新川を活用した観光施策はどのようなものがあるのか、お聞かせ願います。
○木下映実議長
石川一俊経済環境部長。 （
石川一俊経済環境部長登壇）
◎
石川一俊経済環境部長 新川を活用した観光施策につきましては、
観光プロモーションの一環といたしまして、新川千本桜の会の皆様の協力の下、市ホームページや観光アプリ「ココシルやちよ」で、新川両岸に植栽されている新川千本桜の開花情報の発信を行っているほか、ドローンで空撮した新川千本桜のソメイヨシノと河津桜の動画をユーチューブで公開しております。 また、実行委員会が行っている、河津桜を活用した新川千本桜まつりの周知・広報などの側面的な支援のほか、新川を活用した観光ポスターや「ココシルやちよ」により、新川及びその周辺の魅力発信に努めているところでございます。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 では、今後の利活用について、どのような考えがあるのかお聞かせ願います。
○木下映実議長
石川一俊経済環境部長。
◎
石川一俊経済環境部長 新川及びその周辺の環境は、人々に潤いと安らぎを与える本市の貴重な観光資源であると考えております。 現在、新川周辺では、道の駅やちよを中心に、レンタサイクルやシェアサイクル、カヤック体験などの事業が展開されており、また、印旛沼流域かわまちづくり計画における水辺拠点の整備と併せて、（仮称）観光振興計画の策定において、新川の活用についても盛り込んでまいりたいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 本市には有名な観光資源はないなどと言われておりますが、時代のニーズに合った観光資源をつくっていけば、そこにおのずと人が集まってくるはずだと思います。今後は自治体間の競争が一層進むことになると思いますので、八千代市の知名度を向上させる施策として、観光は非常に重要になってくると考えておりますので、ぜひ八千代市も力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。これは要望であります。 最後に、八千代総合運動公園についてですが、これも何度か質問のたびに確認する事項でありますけれども、市民プールについては、廃止されてから７年が経過しているわけでありますが、撤去の予定はいつなのかというところが一つ。また、駐車場の有料化についての進捗状況を併せてお聞かせ願います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 市民プールにつきましては、平成２５年４月１日に廃止となっております。現状は、市民プール跡地の荒廃が進んでいることから、八千代総合運動公園利用者の安全確保を図るため、引き続き撤去工事の早期実施に向け、努めてまいりたいと考えております。 また、八千代総合運動公園駐車場の有料化につきましては、受益者負担及び駐車場適正利用の観点から、有料化の検討を進めることとしており、平成２８年度には、業務委託により事業採算性や駐車場整備の検討を行っております。 しかしながら、市民プールの跡地活用、市民体育館や野球場などのスポーツ施設の老朽化の課題もあり、これらへの対応によっては駐車場の利用に影響が出ることも考えられますことから、野球場や体育館などスポーツ施設への今後の対応等も総合的に勘案して、駐車場有料化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 それではまた、総合運動公園内のスポーツ施設の整備状況についてはどうなっておりますか。お聞かせ願います。
○木下映実議長 大澤利和教育次長。 （大澤利和教育次長登壇）
◎大澤利和教育次長 八千代総合運動公園内のスポーツ施設につきましては、建設から４０年余りが経過し、老朽化による雨漏りや附帯設備の故障等が発生しております。現在は、各施設の状況により修繕等の対応を順次行っておりますが、利用者が安心して使用するためには、計画的かつ抜本的な対策が必要であると認識しております。 全面的な改修を含めた老朽化対策の今後の方向性につきましては、八千代市公共施設再配置等検討部会において引き続き協議・検討を進めるほか、同部会で決定した市民体育館の雨漏り対策等、喫緊の課題につきましては、八千代市公共施設再配置等推進委員会において検討を進める予定となっております。
○木下映実議長 林隆文議員。
◆林隆文議員 ありがとうございます。 今はまず新型コロナ感染症対策が優先順位としては１番だと思いますが、市庁舎の建て替え問題など、様々な課題を解決していかなくてはならない中で、スポーツ環境を整えることも市民生活の向上にとっては重要なことだと私は捉えております。 例えば、少年野球を行っている児童数は、ピーク時に比べれば減ってきているかもしれませんが、その活動の場となるグラウンドの確保が年々困難になってきている状況にあります。 一方で、市内には耕作放棄地が増えてきているのも現状であります。こういった土地を有効活用するのも一つの手段ではないでしょうか。 また、再開発事業もそうでありますが、時代の流れの中で状況が変化している中、様々な課題に対処していかなくてはなりませんが、市長にはぜひ明るく期待が持てる八千代市にしていただくためにも、しっかりと市政のかじ取りを行っていただきたいと切にお願いをいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○木下映実議長 以上で林隆文議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１０時３６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５８分開議
○木下映実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 会派公明党、緑川利行議員。 （緑川利行議員登壇、拍手）
◆緑川利行議員 おはようございます。公明党の緑川でございます。質問が多岐にわたりますが、明確なる御答弁をお願いいたします。 初めに、ウィズコロナ時代の自治体の在り方から、新型コロナ対応について伺ってまいります。 世界的に猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中を震撼させています。日本では昨日の６日現在、厚生労働省集計では感染者数１６万９８人、死亡者２,３１５人、本市の感染者数も２３５人となっており、拡大傾向にあると言えるのではないでしょうか。 このような状況下で、コロナウイルス感染というリスクに対し、人々はどのように受け止め、どのように新生活様式に変化しながら対応されておられるのかを、それらを確認することもリスクコミュニケーションの一つと言えます。 そこで大事なのが、
コロナウイルス感染症拡大という未曽有のリスクに際して、正確な情報を行政や保健所、病院などの専門家、企業、そして市民などのステークホルダー、利害関係者間で確かなる情報を共有し、相互の意思疎通を図るリスクコミュニケーションという合意形成であります。 本市は、千葉県、習志野保健所、八千代市医師会などとコロナウイルス感染拡大というリスクに対し、どのような協議体制でコミュニケーション、意思疎通が行われ、ステークホルダー、利害関係者間の理解と協力が図られてきたのか、まずはお聞かせください。
○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 林雅也健康福祉部長。 （林 雅也健康福祉部長登壇）
◎林雅也健康福祉部長 本市を管轄しております習志野健康福祉センター保健所との連携におきましては、日々の感染者情報の提供や、保健所または本市主催の会議など、常時情報共有及び課題協議を実施してきております。 また、一般社団法人八千代市医師会におきましては、これまで緊急事態宣言時の検診の在り方や、千葉県から医師会が委託を受けて実施しております八千代ＰＣＲセンターの運営、市民の方が発熱した際の受診体制整備、高齢者
インフルエンザ予防接種など、地域の医療につきまして、密に連携しながら体制強化を図ってきております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 では、お聞きしますけれども、本市におけるコロナ禍での対応では、市民の皆様に様々な制約を含め御協力を頂くことになります。そのためには、徹底した情報公開と丁寧な説明により正確な情報を共有し、リスクに対するコミュニケーションが取られていることが重要であります。 市民のリスク軽減に向けて、どのようなコミュニケーションが図られてきたのか、お聞かせください。
○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。
◎林雅也健康福祉部長 市民の皆様のリスク軽減としましては、迅速で分かりやすい情報提供と、不安や困り事に対する相談対応に努めております。 情報提供としましては、千葉県からの情報に基づき、感染者の報道発表と同日に市ホームページや情報メールで発信するとともに、分かりやすい情報提供として、グラフによる表示も取り入れております。 また、国や県の感染拡大防止対策の周知や、発熱時の相談・受診方法等につきましても、広報やちよ、市ホームページ、情報メール、ポスター掲示などで市民の皆様への情報提供に努めてまいりました。 相談対応としましては、緊急事態宣言が解除される５月２５日まで、土・日・祝日を含め８時半から２０時まで電話相談の受付時間を拡大しまして、市民の皆様からの症状や受診に関する相談、ＰＣＲ検査についての問合せなど、不安な声に寄り添う対応に努めてまいりました。 あわせまして、コロナ禍での暮らしや仕事、人との関わり方が激変する中、市民の皆様の生活実態につきまして、やちよ元気体操を再開したグループへのアンケート調査の実施や、「コロナに負けるな！食事や歯磨きで免疫力アップ」などの各種講座で貴重な意見を頂いております。 相談業務や各種講座などを通じ、市民の皆様と双方向のコミュニケーションを図りながら、生活に即した感染防止対策に努めているところでございます。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 市民が不安とならないよう、正確な情報を丁寧に、高齢者などの情報弱者の方にも分かりやすく提供し、正しい情報共有が図られることが大事であることを申し述べておきます。 次に、市内のクラスター等の対応についてお聞きします。 市内でもこれまで保育園、介護施設、病院等でクラスターとも言える感染が発生してしまいました。現状をどのように捉えて、どのような対応策が行われたのかお聞かせください。
○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。
◎林雅也健康福祉部長 市内におきましてクラスターが発生した場合には、習志野健康福祉センターによる疫学調査及び感染拡大防止を踏まえた消毒方法や施設閉鎖の有無の助言にのっとりまして、対応を実施してまいりました。 市の所管部署におきましては、クラスターが発生した関連施設に対し、状況の把握及び感染防止対策支援としまして、マスクの配布や関連部署における再発防止の強化徹底を図っております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 また、ドライブスルーＰＣＲ検査や、感染された方々を受け入れていただいている医療現場と、今後どのように連携を図られていかれるのか、その点をお聞かせください。
○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。
◎林雅也健康福祉部長 現在、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、千葉県が診療体制を整備し、令和２年１１月１６日から運用を開始しております。 千葉県は、発熱等の症状のある方の相談や受診を受け付ける医療機関を発熱外来に指定し、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関で対応できるよう体制を構築しているところでございます。 本市におきましても、かかりつけ医がないなどの受診先の問合せは、健康づくり課が窓口となり、発熱外来の案内をしているところでございます。 あわせまして、
新型コロナウイルス感染症診療体制の構築を推進するため、市内医療機関に対しまして、八千代市ＰＣＲ検査等実施医療機関助成金を案内し、行政検査におけるＰＣＲ検査及び抗原検査を実施する医療体制整備に努めてまいります。 また、現在国からは
新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、市町村が実施主体となり、実施体制の整備を進めるよう求められているところでございます。 今後も、地域の医療機関との連携は欠かせないものとなっておりますので、国や県の動向を見据え、引き続き連携を図ってまいります。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 感染拡大を防ぐ様々な取組強化が求められます。例えば、オンラインによる医療支援の拡充・強化や、保育や介護現場などではオンラインを活用した見守り施策など、そのほか、多くの人が集まる場所での水道やトイレなどでは、手を触れずに済ませることができる自動化などの促進が有効と言えます。 市川市が来年１月から６５歳以上の高齢者を対象に、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を１人１回無料で実施すると発表しました。そこで、本市のコロナ禍の市民生活における様々なリスクの不安軽減に向けた具体的な取組について、お考えをお示しください。
○木下映実議長 林雅也健康福祉部長。
◎林雅也健康福祉部長 今後は季節性インフルエンザとの同時流行を見据えた医療の体制整備や、
新型コロナウイルスワクチンの接種実施体制につきまして、市民の皆様には広報やちよや市ホームページへの掲載、ポスター掲示、情報メールでの発信、自治会回覧板などの手段を活用し、必要な情報を迅速に提供してまいります。 また、令和２年１２月１５日号の広報やちよの特集では、コロナ禍を乗り越えるための冬の健康づくりをテーマに、市民の皆様に日常生活の中で生かしていただきたい情報の提供を予定しております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の発生や、国・県における対策の動向に応じまして、市民の方に迅速で分かりやすい情報提供、相談対応に努めてまいります。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 感染ウイルス対策は自然災害と異なるので、様々な業種に合わせた対応が求められます。今回の感染症の拡大で影響を受けていない組織、対応しなかった組織はなかったのではないでしょうか。 また、
コロナウイルス感染症対応では、特に医療・介護関係従事者の方々には大変な思いで対応をしていただいております。改めて、医療・介護の現場の皆様に感謝の意を表すものであります。大変にありがとうございます。 次に、デジタル化の推進についてお聞きします。 ＩＣＴ、情報コミュニケーション技術の活用拡大により、市民生活が豊かになるとともに、高齢者を含めた誰一人取り残すことのないよう、市民生活のあらゆる場面で、より生活しやすい、利便性向上に変化をさせるデジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタルによる変革によって、八千代という地域の価値を高めていくことが大切と言えます。 世界で最もデジタル化が進んでいる先進国は北欧のエストニア共和国で、行政手続の９９％がオンラインで提供されていますが、日本ではまだ１２％にとどまっています。これまで本市では、ちば電子申請サービスやちば施設予約サービスを、千葉県と共同運用によりサービスを提供しております。 では、議会質問で提案し、既に取り組んでいただいている環境マネジメントシステム、本市ではエコアクション２１として取組が行われておりますが、紙によるアウトプットの使用料などが増加傾向にあると思います。行政事務における紙文化からの脱却、ペーパーレス化への具体的な取組についてお示しください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。 （小川 勝企画部長登壇）
◎小川勝企画部長 本市では住民記録、税情報等、それまでホストコンピューターで処理し、プリンターで出力していた様々な行政事務に係る情報システムについて、平成２４年度に基幹情報システム、平成２６年度に福祉系情報システムとして再構築し、それぞれに関連する情報は、それぞれのシステムのファイルサーバーにデータとして格納することとしました。 このことにより、職員が事務処理を行う際は、各自が使用するパソコンにおいてデータや資料を確認し、事務処理を進めることが可能となったことから、極力紙を出力せず事務処理を行うよう周知しております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 すぐにでもオンライン化を実現することができる、マイナンバーを活用したマイナポータルぴったりサービスがあります。このサービスは、自治体の手続内容確認と電子決裁を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請、子育ての児童手当などの受給資格の認定申請、保育施設などの利用申込み、妊娠したときの届けなど、様々な行政手続をスマホやパソコンから申請できるものであります。 しかも、このサービスは自治体で新たにシステム構築が必要のないサービスであります。フル活用して、確実なる取組を強く求めておきます。 次に、コロナ禍での職員の働き方改革についてお聞きします。 政府において現在調査・検討が進められている、書類に関わる押印の見直しが進められております。一部の必要な書類以外は、押印を原則廃止する方向であります。 そこで、まず本市の行政手続における押印が行われている書類などは、どれくらいあるのかをまずお聞かせください。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。 （
豊田和男総務部長登壇）
◎
豊田和男総務部長 押印の見直しにつきましては、その対象は大きく分けて市民や団体、企業などが市に提出する書類に関する押印と、市役所内部での決裁や事務手続に関する押印の２種類に分けられます。 市では、まずは市民や団体等が市に提出する書類の押印について見直しを検討することとし、押印の状況に関する調査を本年１１月に行いました。調査の結果につきましては、現在集計・精査を進めているところでございますが、国や県から移譲されている事務に関する書類や委任状、承諾書、同意書などの各手続に重複が見られる書類などを含み、押印が必要な書類は約２,０００種となっております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 市民の申請に関わる分野でも２,０００種類ということで、庁内の内部手続処理を含めると、恐らくその倍以上はあるのではないかと思います。まずは現状把握として、全ての対象の洗い出しをし、しっかりと推進すべきであると思います。いかがでしょうか。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 市役所内部での決裁や事務手続に関する押印につきましては、市民や団体等が市に提出する書類等の押印の見直しを進めた後に、関係する部局等と調整しながら必要な調査等を行い、検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 行政手続における押印の見直しについては、住民サービスの向上を第一に、全庁的に取り組まなければなりません。それは、職員の長時間労働の是正など、多様で柔軟な働き方改革の推進にもつながると言えます。 そこで、さらに業務効率化、働き方改革を推進するためには、人工知能、ＡＩを含めた業務改革を図り、生活様式の見直しにつながる取組が重要であります。お考えをお示しください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 本市のＡＩを活用した業務改革は２点ございます。 １点目は、ＡＩを活用した会議録の作成でございます。ＡＩを活用した会議録の作成は、ＡＩが会議の音源を読み取り、自動で会議録を作成するものです。 ２点目は、ＡＩを活用したＯＣＲ、光学的文字認識による書類の読み取りです。これは紙の書類をスキャナーで読み取り、読み取った情報をＡＩが解析し、パソコンに入力可能なデータに変換するもので、その後、読み取ったデータをＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用し、システムに入力することが可能となります。 これらの取組により、職員の当該業務における作業時間が大幅に削減されていることから、今後も関係部局と連携し、ＡＩやＲＰＡを活用した業務改革を推進してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 群馬県前橋市と高崎健康福祉大学が連携し、市役所を訪れた住民に人工知能、ＡＩで必要な書類を案内する実証実験を進めています。待ち時間の短縮、対面サービスを避けるコロナウイルス対策にもつながる取組であります。新しい生活様式に沿った職員の働き方の在り方、住民への対応の仕方などを刷新していく取組を強く求めておきます。 次に、市民サービス利便性の拡充についてお聞きいたします。 本市の現状の必要な手続申請は、対応するそれぞれの窓口に行かなければできないという、窓口縦割り行政の温床であります。まずは、現在様々な窓口で対応されているシステムを見直し、市民の利便性の確保、サービス拡充のために、現行の総合受付に代わる窓口対応として、ワンストップでの総合市民課などの総合相談窓口を速やかに設置すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 総合窓口やワンストップサービスにつきましては、市庁舎整備に合わせて導入を検討しているところでございますが、コロナ禍による新しい生活様式や、国によるデジタル化の推進など、市民や行政を取り巻く社会情勢の変化により、窓口サービスにつきましても、これらへの対応が求められていることは認識しております。 押印の廃止など、現在の庁舎で実施可能な、新たにスペースの確保を必要としない見直しによる利便性の向上や、
新型コロナウイルス感染症拡大などによる日常の不安を少しでも和らげるような、市民に寄り添った窓口サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 さらなる取組として、例えば市役所に来庁しなくても手続ができるよう、転入・転出手続等の各種行政手続のオンライン化を速やかに図ることができると思います。当局のその認識と取組についてお考えをお示しください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 現在本市では、千葉県と関係自治体の共同利用システムであるちば電子申請サービスを利用し、行政手続のオンライン化を行っております。しかしながら、本人確認が必要となる手続につきましては、他人によるなりすましを防ぐため、対応しておりません。 今後は、マイナンバーカードの公的個人認証を活用することで本人確認を行うことが可能となることから、その対応について調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 さらなる行政手続のオンライン化につきましては、現在国がデジタル庁の創設をはじめ推進するとしていることから、その動向を注視し対応を検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 政府は今年１０月から、全国１１か所でデジタル活用支援員の実証実験事業を始めております。シルバー人材センターなどが、高齢者を中心に、スマートフォンをはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授する取組であります。コロナ禍対応、利便性拡大に寄与するものと考えますので、しっかりと検討されますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、安心・安全のまちづくりから、地方創生総合戦略についてお伺いいたします。 本市は、人口２０万都市の仲間入りを既に達成しました。大変に歓迎すべきことでありますが、その一方で、少子・高齢化の波がひしひしと押し寄せております。 本市の人口統計によりますと、人口減少に関わる施策をこのまま推進・実施できなかった場合には、６年後、２０２６年には残念ながら人口減少都市の仲間入りとなってしまうことが予測されております。 本市の人口２０万都市を維持しつつ、継続的に発展させていく施策は何か、お示しください。
○木下映実議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 お答えいたします。 本市は、令和２年３月末時点の人口が２０万人に到達し、その後も増加を続けておりますが、昨年度に改訂した八千代市人口ビジョンの将来人口推計では、令和７年をピークとして、全国の傾向と同様に減少に転じる推計結果となっております。 豊かな自然環境と、都心や千葉県の中心部へのアクセスのよさといった利便性を兼ね備えた都市としての発展を続けておりますが、今後も人口を維持しながら発展を続けていくためには、若い世代をはじめとした幅広い年代の流入と定住促進を図る必要があることから、安心して子育てを行うことができる環境づくりや、地域資源を活用したまちの魅力創出、市内外への効果的なシティセールスなどに取り組んでいきたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 それでは、第５次総合計画にどのように盛り込んで施策となるのか、具体的にちょっとお示しいただきたいと思います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 第５次総合計画前期基本計画における先導的な役割を担う事業を、重点的かつ戦略的に推進していくためのリーディングプロジェクトにおいて、子育てしやすい環境づくりや市の魅力の創出及び効果的な発信を図るシティセールスの推進などを位置づけてまいりたいと考えております。 また、これらの施策における具体的な事業につきましては、前期基本計画と並行して策定作業を進めております前期実施計画において位置づけてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 ある意味で、本市の生き残りをかけた確実な推進を強く求めておきたいと思います。 次に、若者新婚家庭支援についてお聞きします。 コロナ禍の中で、本年結婚を予定した若者世代が結婚式・披露宴などの延期を余儀なくされてしまうケースも見受けられます。だからこそ、しっかりと支援する取組が大事であると言えます。 しかしながら、本市の若者世代の一つの特徴として、若い世代の方が結婚を機に、この八千代から転出してしまう傾向があるように思います。それらの要因はどこにあると捉えておりますか。お聞かせください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 本市における転入・転出の状況につきましては、転入・転出ともに２０歳代及び３０歳代が多く、また、近隣市との移動が多い傾向にあります。 本市から転出する理由につきましては、平成２７年に実施しました転入・転出に関するアンケート調査によりますと、２０歳代では結婚や転勤が多く、また、各年代を通して住宅購入が多い結果となっており、交通アクセスや買物の利便性、住宅価格や子育て支援の充実など、様々な要因が想定されるものと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 令和２年度の国の当初予算の中で、地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業で、千葉県内では千葉市、野田市、佐倉市、市原市、四街道市、山武市、いすみ市、栄町、横芝光町、長生村、白子町、鋸南町の７市５町村が交付決定されております。その中で、四街道市が
新型コロナウイルス感染拡大の中、新婚生活をスタートさせたカップルを支援する若者結婚応援事業を実現する報道がなされていました。 若い世代の方々に、八千代で結婚し、八千代で子供を産み育てていただくためには、国の交付金の申請・活用はもとより、本市の独自政策も含めた、新たなスタートをする若者、新婚家庭をしっかりと応援する支援策を速やかに実施すべきであると思います。本市の見解を求めます。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 地域少子化対策重点推進交付金につきましては、地域における少子化対策の推進に資することを目的に、地方自治体が行う少子化対策の取組を支援するための補助制度として、近隣市では千葉市、佐倉市、鎌ケ谷市などが活用しているところでございます。 交付金の対象事業としましては、優良事例の横展開支援事業及び結婚新生活支援事業の２事業があり、今後、若い世代の移住・定住を促進していくに当たって、本交付金の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 コロナ禍の中で、若い世代への支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、自治体が取り組むＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について伺います。 ＳＤＧｓは、貧困をなくそう、質の高い教育をみんなに、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、気候変動に具体的な対策をなどの１７項目の目標からなっています。 目標達成に向けては、国と県、市町村の地方自治体、企業、市民社会といったステークホルダー、利害関係者がしっかりと協働して、様々な課題に取り組むことが重要と言えます。 今後、１７項目の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けて、本市はどの分野での目標達成に取り組まれるのか、具体的にお示しください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 八千代市第５次総合計画策定基本方針では、基本的な考え方として、ＳＤＧｓを施策に関連させることとしております。 この考え方の下、第５次総合計画の策定過程においてＳＤＧｓの理念を踏まえた施策の展開を図っていく必要があることから、同計画にＳＤＧｓの要素を最大限反映させ、経済・社会・環境を中心とした様々な分野において、持続可能な発展を目指した中・長期的な視点で、総合的かつ計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 それでは、もうちょっと具体的に、その取組は第５次総合計画にどのように位置づけられて取り組まれるのか、お示しいただきたいと思います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 八千代市第５市総合計画前期基本計画につきましては、策定途中でありますが、第５次基本構想における将来都市像「人がつながり 未来につなぐ 緑豊かな 笑顔あふれるまち やちよ」の実現に向けた５つの柱及び「構想の推進のために」に関連する施策を体系別に整理していく中で、施策とＳＤＧｓに掲げる目標について関連させてまいりたいと考えております。 また、施策におけるＳＤＧｓとの関連につきましては、前期基本計画の部門別計画の中で、ピクトグラムなどの視覚的な工夫を加えるなど、より分かりやすい表現で整理してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 今述べられた施策の目標達成は、市民生活、あるいは市民サービスの向上にどのように貢献できると予測し、計画し、実施を推進していかれるのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 ＳＤＧｓの経済・社会・環境の分野にわたる国際社会の共通目標に対し、第５次基本構想で位置づけている本市の将来都市を実現するための施策や事業を組み合わせて推進し、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない社会の実現」が達成されることで、市民が安心して明るく暮らせる、未来につなぐ持続可能なまちづくりの推進が図られるものと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 行政の様々な施策は、ＳＤＧｓの捉え方、考え方につながるものであります。確実なる取組をよろしくお願いをいたします。 次に、脱炭素社会への取組について伺います。 これまで国会で公明党が主張しておりました、２０５０年温室効果ガス排出ゼロについて、菅首相が所信表明演説で宣言をされたことに対し、大いに敬意を表すものであります。 脱炭素社会の実現は、決して容易ではないことも現実であります。日本の主力電源は、石炭や天然ガスなどの火力発電がおよそ７７％を占めているからであります。新たな再生可能エネルギーの創出が必至となっております。 そのような状況下で、本市のＣＯ２、二酸化炭素排出削減に向けたこれまでの取組成果は何か、具体的にお答えください。
○木下映実議長
石川一俊経済環境部長。 （
石川一俊経済環境部長登壇）
◎
石川一俊経済環境部長 本市では、平成２９年に策定いたしました八千代市第２次環境保全計画後期計画で、国の施策に加え、地域特性を踏まえた施策を位置づけております。 具体的な二酸化炭素削減の取組といたしましては、家庭における住宅用省エネルギー設備等補助金の交付、ごみの減量化や再資源化の啓発、また、二酸化炭素の吸収源としての谷津・里山の利活用を行ってまいりました。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 次に、二酸化炭素を排出しないという観点から、生活生ごみやプラスチック類、樹木類などをＣＯ２を排出しないで削減する、次世代の有機物減容機システムが注目されております。 有機物減容機システムは、ＣＯ２を排出せずに軽減させることができる、言わば電子レンジの大型版とも言えます。この有機物減容機の今後のさらなる取組について、本市の認識と見解をお聞かせください。
○木下映実議長
石川一俊経済環境部長。
◎
石川一俊経済環境部長 八千代市では、収集した資源物の保管、売払い後の輸送及びリサイクルを容易にするため、ペットボトルにつきましてはプラスチック減容機、アルミ缶及びスチール缶につきましては金属プレス機により圧縮を行い、ブロック状に成形しております。この減容化により、資源物のかさ密度が上がり、搬出車両を減らすことが可能となるため、二酸化炭素の排出削減が図られております。 また、可燃ごみにつきましては、廃棄物の排出抑制、食品ロスの削減などを進め、廃棄物の減量化により二酸化炭素の排出削減を図っております。 御提案いただきました可燃ごみへの減容機の導入につきましては、より一層の二酸化炭素の排出削減のため、今後研究してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 菅首相の温室効果ガス排出ゼロ宣言を受けて、様々な自治体で動きが出ております。１２月３日現在、全国１８１自治体が人口規模で８,３１９万人を超え、ゼロ宣言を表明しております。 千葉県では、千葉市、成田市、山武市、野田市、我孫子市、浦安市、四街道市が２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すと表明しております。本市も全市民に向けてゼロカーボンシティ宣言をされ、温暖化対策に市を挙げて取り組むべきと提言をいたしますが、ぜひとも市長の決断、決意をお示しください。
○木下映実議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 本市では、第５次基本構想（案）の将来都市像の実現に向けた５つの柱に掲げております「快適で環境にやさしいまちづくり」を、その目標達成に向け、持続可能なまちづくりに向けた環境保全活動の推進と循環型社会の形成に取り組むこととともに、本市としても脱炭素社会への取組を通じて地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切と考えております。 そこで、本市においてもゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言いたしたいと思います。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 ありがとうございます。 ただいま市長より全市民に向けて、力強いゼロカーボンシティ宣言がなされました。世界の中の日本、そして地球市民八千代として、総がかりでの着実な取組をよろしくお願いをいたします。 次に、自治体のＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、根拠・証拠に基づく政策立案に関して伺います。 現在、内閣府において、根拠となる様々なデータ等を駆使して分析を行い、その分析結果を基に政策を立案していく取組がなされております。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなくて、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づくものにするという取組であります。 そこで、本市の現状においては、事務事業評価を含めた行政評価の捉え方については、どのように行われてきたのか、まずお答えください。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 本市の行政評価は、１、限りある行政資源の効率的・有効な配分の実現、２、職員の意識改革の実現、３、評価結果の公表を通じた行政の説明責任の履行、４、新たな行政経営システムの確立を基本的事項として、全事業を評価対象とした事務事業評価を実施し、行政資源の効率的な配分等に活用してまいりました。 しかしながら、運用を始めて十数年が経過し、制度の閉塞感への懸念などが指摘されるなど、見直しの必要性が生じたことや、その間に国から示された地方公会計制度に基づき導入したシステムとの連携について検討を行ったため、平成２６年度から一時休止している状況ではありますが、引き続き再開に向けた制度の再構築について検討を行っているところでございます。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 事務事業評価は、６年前の前市長時代のとき実施をやめてしまいました。 既に６年が経過しているにもかかわらず、いまだに新たな評価制度が確立されておりません。ＥＢＰＭは民意や社会の状況をきめ細かく、的確に反映した政策を立案して、それを実行して、ふだん見えにくい政策の効果を可視化することで、誰もが効果を実感できるようにすることを目的にしている考え方、捉え方であります。 このような行政評価、政策立案の捉え方が、今後ますます重要性が増してくると考えますが、本市はどのように受け止め、今後どのように対応されるのか、見解を求めたいと思います。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 ＥＢＰＭとは、統計等を活用した客観的な証拠に基づき、政策課題を把握し、その成果を測定・評価し改善する、証拠に基づく政策立案サイクルでありますことから、様々な分野で参考となる考え方であると認識しており、本市の行政評価にどのように活用できるのか研究してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、人々の行政の信頼確保に資するものとして様々な取組が進められております。 例えば、まちの中の人の動きを居住者や就業者、ビジネス利用などの目的別に分析をして、そのまち独自の課題やニーズの抽出が可能になるというものであります。 そこで大事になってくるのが、合理的な根拠となるビッグデータの活用であります。本市の第３次情報化推進計画の中で、ビッグデータの活用でデータ共有化の推進を図るとあります。このビッグデータを最大限生かし、様々な政策立案に活用を図るべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
○木下映実議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 ビッグデータは既に様々な分野で活用されており、まちづくりにおいても活用できるものと認識しております。本市の第３次情報化推進計画におきまして、ビッグデータの活用を含めたデータ共有化の推進に取り組んでいるところではありますが、ビッグデータを活用する人材を育成する必要があるなどの課題もありますことから、それらも踏まえまして、ビッグデータをどのように評価や政策の立案に活用できるか、また、国や県の活用方法の研究など、引き続き行政評価制度について検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 緑川利行議員。
◆緑川利行議員 事務事業評価、行政評価、そして政策立案のプロセスにおいて、しっかりと根拠となるビッグデータをフルに活用するための分析などができるエキスパートの人材の育成を、まずしっかりと推進することだと思います。その上で、分析結果の合理的根拠による政策立案に取り組むことができるよう、しっかりと強く求めまして、私の質問を終わります。
○木下映実議長 以上で緑川利行議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時４１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５８分開議
○小澤宏司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 会派自由民主党、成田忠志議員。 （成田忠志議員登壇、拍手）
◆成田忠志議員 代表質問をさせていただきます。会派自由民主党の成田忠志です。議長のお許しを頂きましたので、質問をさせていただきます。 今回、私の質問は４問です。第１に総合計画について、第２に財政について、第３に行政改革について、第４に教育についてです。 それでは、第１の質問であります総合計画について質問をさせていただきます。 まず、第５次総合計画について伺います。八千代市の第４次総合計画期間は、平成２３年度、２０１１年を初年度とし、令和２年度、２０２０年を目標年度として設定され、今年度をもって現行の第４次総合計画期間は満了となります。そのような中において、市当局では当然、次期同計画の策定に向けた様々な取組がなされているものと考えております。 本年１月から国内で始まったコロナ感染も、ここに来て第３波に入り、感染者も増大傾向にあります。コロナ対策として、市内住民の安心・安全対策や、中小企業の方々の生活支援というように、今まではなかった社会事象を踏まえて、新たな視点での中・長期の行政の在り方を検討しなければならない時期に入っていると思いますが、今回、第５次総合計画の策定に向けた取組状況についてお知らせください。
○小澤宏司副議長 執行部の答弁を求めます。 小川勝企画部長。 （小川 勝企画部長登壇）
◎小川勝企画部長 第５次総合計画の策定に向けた取組状況といたしましては、昨年度に小学校区ごとでのワークショップ、市民意識調査やワールドカフェ、市内で活動する団体との意見交換会、大学生との意見交換会を開催し、広く市民の皆様からの御意見を頂いたところでございます。 今年度は、市民の皆様から頂いた御意見を担当部署と共有し、第４次総合計画後期基本計画の施策の進捗状況についての調査を実施したほか、総合計画等策定会議での議論を経て基本構想の素案を作成し、総合計画審議会からの答申やパブリックコメント、議員説明会等で寄せられた御意見を踏まえた修正を加え、本定例会に基本構想を提案しているところでございます。 また、並行して前期基本計画の策定作業を進めており、同基本計画の素案を総合計画審議会へ諮問いたしました。 さらに、あしたからパブリックコメントを実施するとともに、具体的な事業を示す前期実施計画の策定作業を進め、来年３月に第５次総合計画を策定する予定でございます。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、今回の第５次総合計画の特徴について、概略をお知らせください。あわせて、昨年の１２月議会において質問させていただきましたが、計画的な行政経営という観点から、本市の観光に関する内容は位置づけられているか、質問させていただきます。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 令和３年度から令和１０年度までの第５次総合計画の計画期間中に人口減少への転換が見込まれており、行政運営においても大きな転換期となることから、人口減少、少子・高齢化への対応が重要であると考えております。 そのため、全ての世代の方が安心して暮らせる生活環境を整備し、八千代市の未来に希望が持てるまちづくりを推進するため、将来都市像を「人がつながり 未来につなぐ 緑豊かな 笑顔あふれるまち やちよ」と定め、各施策を推進していくほか、ＳＤＧｓを関連づけるなど、持続可能なまちづくりを進める計画としてまいりたいと考えております。 また、先導的な役割を担う事業を重点的かつ戦略的に推進していくためのリーディングプロジェクトにおいて、喫緊の課題である京成本線沿線地域やＵＲ都市機構の米本・高津・村上団地の活性化、
新型コロナウイルス感染症対策などを位置づける予定でございます。 そのほか、観光施策につきましては、シティプロモーションと連携した一体的な取組が重要であることから、魅力創造・魅力発信の取組として推進を予定しているところでございます。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 ただいま観光施策について述べていただきましたが、本年、市内では賑わいセンターのメンバーを中心に、八千代商工会議所に所属する方も参加して、八千代市観光協会が設立されたと伺っております。この八千代市観光協会に対する、本市の考え方についてお知らせください。
○小澤宏司副議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 八千代市観光協会は、名称変更に伴い今年発足し、八千代商工会議所、八千代市農業協同組合、京成バラ園芸株式会社から新たに理事を迎えるとともに、会員募集を行うなど、観光振興並びに地域経済の活性化に関する事業を行うための体制を整えているところであります。 今年度は、観光協会や八千代商工会議所と共同で、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている、市内飲食店の応援を目的としたキャンペーンを実施しているところでございます。 また、地域観光の活性化のために各種団体との連携が重要であることから、観光協会には、地域内における観光の中心になる存在として期待をしているところでございます。 今後も、観光協会と連携を図りながら、観光の振興に市としても取り組んでまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。 八千代市には観光資源がないという方も多くおられますが、３万年前からの旧石器時代からの歴史や、新川の千本桜、バラのまち八千代等、特に自然環境の面では他市に誇る観光資源があります。今回、八千代市観光協会が設立されましたが、設立後数年、活動が軌道に乗るまでは、相当な労苦があろうかと思います。 会派自由民主党で視察した山形市では、当初、山形の観光行政を市役所が中心となって動かし、その後、職員を観光協会に出向させるなどして、市と一体となった観光行政を進めております。 予算的に見ても、支援が難しい状況であることは理解しますが、国や県の補助金等を観光行政に生かす道はないか、市長や副市長には特に考慮していただきますよう要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。 次に、第２の質問であります財政について質問させていただきます。 令和元年度決算を見ましても、財政４指標が高止まりの中、本年１月から始まったコロナ感染者の増加があり、財政的にはコロナ禍の緊急対策として、多くの分野で臨時の支出がなされているものと推察しております。 財政的にはさらに厳しくなっている現状で、令和３年度の当初予算編成において、どのような考えに基づき、予算編成方針を策定したかについてお知らせください。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。 （出
竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長 令和３年度の予算編成につきましては、本年９月２５日に予算編成方針を通知し、この中において４つの基本的方針を定めております。 １つ目は、市民の安全・安心への対応といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策、災害に向けた防災・減災対策、公共施設の老朽化対策、待機児童対策等の子育て支援策などを実施するとともに、公共施設の再配置、統廃合を含めた全体最適化を図ること。 ２つ目は、財政健全化への対応といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化に伴い、歳入の根幹をなす個人及び法人市民税の大幅な減収が懸念される中においても、適切に歳入の確保に努めるとともに、経常収支比率の高止まりによる財政硬直化の改善のため、事業の統廃合も視野に入れた大胆な見直しを積極的に行うこと。 ３つ目は、令和３年度から始まります八千代市第５次総合計画に掲げる目標の実現に向け、優先度、市民ニーズ等を検証し、施策の効果的かつ着実な推進に配慮すること。 ４つ目は、来年５月に任期満了に伴う市長選挙が予定されておりますことから、当初予算に計上しないと事業実施に支障のある経費を中心に計上する骨格予算として、予算編成を行うこととしたところでございます。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、この厳しい状態の予算編成を踏まえて、庁内においてどのような対応を図ったかについてお知らせください。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人及び法人市民税の大幅な減収が想定されますとともに、扶助費や物件費の増加等に伴う経常収支比率の悪化によるさらなる財政の硬直化等への対応を図る必要がございました。 このことから、予算編成方針を通知するに当たりましては、職員一人一人が危機意識を持って予算編成に取り組む必要性について庁内に周知を図るとともに、部長会議や予算ヒアリングにおいても、その状況について重ねて説明し、各部局長の理解を求めたところでございます。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、予算要求額はどのようになっているか。また、今後収支差をどのように解消していくのかお知らせください。
○小澤宏司副議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 令和３年度の当初予算につきましては、本年１０月１６日に予算要求を締め切りましたが、要求状況といたしましては、一般会計において、歳入見込額が５８２億７,３８０万円に対し、歳出要求額が６４６億３３６万６,０００円となっており、６３億２,９５６万６,０００円の歳出超過となっております。 このことから、各部局とヒアリングを行い、全ての事業において緊急性や必要性を十分に検証し、歳出超過を解消するための編成作業を行っているところでございます。 なお、予算編成に当たりましては、財政運営の基本的計画に掲げた財政目標の達成を目指し、扶助費や物件費等の経常的経費の増加に留意しつつ、国や県の
新型コロナウイルス感染症への対応も注視しながら、今後も予算編成を行ってまいります。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。 本年１月から始まったコロナ感染が、あらゆる分野で悪影響を及ぼしておりますが、財政の面でも相当な影響があると思います。担当部の皆様の御努力を願っております。 次に、第３の質問として、行政改革について質問させていただきます。 現在、国の政策として、申請書類の手続簡素化としての押印の見直しが河野行政改革担当大臣を頭に検討がなされております。また、新聞では、隣の千葉市で相当数の書類の押印が廃止となっているという記事も読みました。 これから国からの指導等もあろうかと思いますが、押印の状況について、本市の現状では押印する書類はどのぐらいあるのかお知らせください。午前中の緑川議員の質問と重なるところもありますが、御答弁お願いします。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。 （
豊田和男総務部長登壇）
◎
豊田和男総務部長 緑川議員の代表質問にもお答えしておりますが、押印の見直しにつきましては、その対象は大きく分けて、市民や団体、企業などが市に提出する書類に関する押印と、市役所内部での決裁や事務手続に関する押印の２種類に分けられます。 まずは、市民や団体等が市に提出する書類の押印について、見直しを検討することとし、押印の状況に関する調査を本年１１月に行っております。調査の結果につきましては、現在集計・精査を進めているところでございますが、国や県から移譲されている事務に関する書類や委任状、承諾書、同意書などの各手続に重複が見られる書類などを含み、押印が必要な書類は約２,０００種となっております。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 今後、担当部としてどのような対策を考えているのかについてお知らせください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 今後の取組につきましては、市民や団体等から市へ提出されている書類について、廃止に向けた検討を進めることを考えており、１１月に行った調査結果の精査や分析等を行ってまいります。 押印の見直しに関しては、国が押印廃止に関するマニュアルを作成し、自治体に配布するとの報道等もありますことから、こうした動きも視野に入れるとともに、議員の御質問にもございました、千葉市などの先行事例を参考に進めたいと考えております。 また、市役所内部での決裁や事務手続に関する押印につきましても、市民や団体等が市に提出する書類等の押印の見直しを進めた後に、関係する部局等と調整しながら必要な調査等を行い、検討してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。 新たな対応をする場合、窓口業務の職員の御苦労も多々あろうかと思いますが、事務の簡素化には新たなＩＴ化も必要になると思います。これらの分野への対応も早くお願いしたいと思います。 次に、マイナンバー普及について質問をさせていただきます。 本年、コロナ禍の影響で、急に国から国民１人当たり１０万円の支給が決定され、その際、マイナンバーを有する市民にはオンラインでの申請が認められるという判断がなされました。 このため、各地の市役所では、マイナンバー登録申請のために多くの市民がそれぞれの市役所の窓口に並んでいるテレビの映像がありましたが、本市窓口でも同様なことが見受けられました。この間、担当の職員には相当の負担があったことと思います。該当職員に感謝したいと思います。 しかしながら、昨年度までは市内での登録が２割ほどと記憶しておりますが、総務省が取りまとめているマイナンバーカードの交付状況についてお知らせください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 本市の過去３年間における各年度３月末の交付率は、平成２９年度では１３.２％、平成３０年度では１５.４％、令和元年度では１８.５％となっております。 本年１０月末現在では２５％と大きく伸びており、その要因としましては、消費活性化策等によるマイナポイント事業の導入等に伴い、増加したものと考えております。 なお、令和２年１０月末現在の全国の交付率は２１.８％、千葉県の交付率は２２.５％となっており、昨年に国が定めましたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針では、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定している計画となっております。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、国の今後の方針として、マイナンバーに令和３年度には新たに健康保険機能や、今後、運転免許の記録を追加しようと現在検討がなされております。 本市として、今後ますます重要となるこのマイナンバーカードの登録に対する今後の普及促進の取組はどのように考えているかについてお知らせください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 今後の市としましてのマイナンバーカードの普及促進に係る取組としましては、引き続き商業施設での出張申請受付の実施を積極的に取り組んでまいります。 また、令和３年３月からは、健康保険証との一体化等の取組が始まるところでございますので、広報やちよ等を活用してマイナンバーカードの特集記事を掲載し、利便性を周知するなど、普及の促進に努めてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。 実は、私も先月窓口に行きまして、マイナンバーカードの登録をしようと思って係員に相談したんですけれども、手続がひと月以上かかるとそのときに言われまして、ああ、これは今私がやったらまた迷惑がかかるかなと思って、年明けには大分空きそうですから、そのときに手続をさせていただこうと思っております。 しかしながら、こういう新しい対応をする場合、窓口の職員は慣れるまで相当大変だと思います。どうか早めに職員への研修などもお願いして、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、第４の質問として、教育について質問をします。 １月から始まったコロナ禍を受けて、２月には全国一斉の休校がなされ、教育現場では授業の遅れや、運動会や修学旅行等の各種活動の制限がなされた年度となっております。まずは、この苦難に取り組まれている教職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 現在、各地の保護者や教育関係者から、コロナの影響を受けて学級の児童数を３０人学級にする要望書が国のほうに提出されているようですが、この問題は文部科学省や千葉県が窓口ですので、ここでは触れません。 本市の中でも、障害を有する児童への支援を含め、少人数での教育の充実が求められております。本市の特別支援教育支援員の現状についてお知らせください。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇）
◎小林伸夫教育長 特別支援教育支援員は、今年度から会計年度任用職員となり、現在４１名が市内各小・中学校において勤務しております。児童・生徒の日常生活の支援や学習指導を行っており、就業開始・終了時刻を学校の実態に応じて校長が定めております。 現状といたしましては、各学校で勤務時間の割り振り等を工夫し、適切に対応しております。支援員がつくことにより、担任による指導に加え、個に応じたきめ細やかな支援を行うことができ、児童・生徒の生活や学習上の困難を改善することができております。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、支援員が働く上での課題がありましたらお知らせください。
○小澤宏司副議長 小林伸夫教育長。
◎小林伸夫教育長 現在、１日４時間を原則として、学校の実情に合わせて週１日から５日の派遣をしております。学校からの派遣要望が年々増え、今年度は３３校中２９校に平均２.８日間配置しております。 課題といたしましては、児童・生徒が学校にいる時間帯において、十分な支援配置が行えないこと等があります。 今後、さらなる手厚い支援の充実を図るために、予算の増額を要望してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁の中でも、支援員の人数が足りないという答弁がありましたが、増員など手厚い支援に取り組み、教育現場での充実を図っていただきますようお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○小澤宏司副議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後１時２７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分開議
○小澤宏司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 会派日本共産党、飯川英樹議員。 （飯川英樹議員登壇、拍手）
◆飯川英樹議員 こんにちは。日本共産党の飯川英樹です。 今回初めての代表質問としてこの場に立たせていただきますが、この場では当初から高過ぎる東葉高速鉄道の運賃値下げを繰り返し訴えてまいりましたが、コロナ禍で質問時間が制限されてしまったために、今回は質問内容から外させていただきました。 しかし、東葉高速鉄道の運賃引下げは、八千代市民の願いです。服部市長の公約でもあり、まさに来年は市長選挙の年でもありますし、ぜひとも服部市長には市民のために引き続き東葉高速鉄道の運賃値下げに向けて尽力されることをお願い申し上げます。 それでは、通告に従い２点の質問をさせていただきます。１つ目は市長の政治姿勢について、２つ目は公共施設の在り方について質問をいたします。 初めに、市長の政治姿勢について、大きく２点の質問があります。 １つ目は核兵器禁止条約について、２つ目は自衛隊の訓練と輸送機オスプレイについてになります。 １つ目の質問、核兵器禁止条約についてですが、今年１０月２４日に、中米ホンジュラスのロサレス外相が２４日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにしたことで、批准国が条約の発効に必要な５０か国に達し、人類史上初めて核兵器を違法化する国際条約である核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効することとなりました。 核兵器禁止条約では、核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止しており、その前文では、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援、環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映されています。 社会調査研究センターと毎日新聞が１１月７日に行ったアンケートでも、核兵器禁止条約が来年１月に発効することになりましたが日本はこの条約に参加すべきだと思いますかという問いに、７０％もの方が参加すべきだと回答しています。その一方で、日本政府が核兵器禁止条約に背を向けていることは、唯一の被爆国として極めて恥ずべきことであり、とても残念な状態であります。 さて、このような状況で、服部市長は核兵器禁止条約の批准についてどのような認識でしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長 執行部の答弁を求めます。 小川勝企画部長。 （小川 勝企画部長登壇）
◎小川勝企画部長 核兵器の開発、保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約につきましては、被爆者の方々の「こんな思いをほかの誰にもさせてはならない」という強い思いが源流となり、今般の批准５０か国の達成及び来年１月の発効につながったものと認識をしております。 また、本市では昭和６２年に平和都市宣言をしており、この宣言文にもございますとおり、平和を脅かす核兵器の廃絶と恒久平和の達成のため努力してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 そうなんですよ。世界の潮流は、平和のために大きく動いているんです。そして、その源流は被爆者の強い思いであり、唯一の被爆国であるこの日本なんです。そして、核兵器禁止条約が発効されることとなりました。しかし、残念ながら、日本政府はいまだにこの核兵器禁止条約に批准していないんですよ。 答弁のとおり、この八千代市では昭和６２年に平和都市宣言をしており、「平和を脅かす核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のために努力することを決意し、ここに平和都市を宣言する」ということで、その意思と方針を表明しているんです。 それでは、平和都市宣言をしている首長として、どのような考えをお持ちでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 お答えを申し上げます。 平和を脅かす核兵器の廃絶と恒久平和の達成のため、引き続き、毎年８月６日に行っている黙とうと献花の集いや、市内小・中学校での被爆体験講話など、各種平和への取組を推進し、市民の平和意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 被爆体験講話の小谷さんは、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮにも参加され、自らの被爆証言活動を通して、核兵器廃絶を願っている方、この方が八千代市にいらっしゃるんですよね。 このように、平和都市宣言をしている八千代市は、繰り返すようですが、宣言文のとおり、「平和を脅かす核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のために努力することを決意し、ここに平和都市を宣言する」にのっとった市民の集まりであり、当然、核兵器禁止条約への批准を希望しているんです。私自身も八千代市の市民として、核兵器禁止条約への批准を希望いたします。 さて、市長は、この核兵器禁止条約批准を希望する市民の思いについて、どのような認識でしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 平和を願う千羽鶴の募集では、毎年多くの市民や団体などから応募いただいているほか、市民実行委員会とともに行う八千代平和事業においても、幅広い年代の方々に御参加いただいており、平和な世界を願う市民の思いは十分に認識しているところでございます。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 服部市長は、原水爆禁止日本協議会が実施する国民平和大行進にも参加していらっしゃいますよね。今年はコロナ禍の影響で実施をされませんでしたが、昨年まで毎年３年連続で参加されています。私は市長のそのような姿を見て、平和に対する意識が強いのだと感じております。 平和都市宣言によって、核兵器の廃絶と世界の恒久平和のため努力することを決意している八千代市の首長として、核兵器禁止条約批准を希望する市民の思いは、十分認識されているものだと思います。しかしながら、どうでしょう。この八千代市からは、いまだ日本政府に対し核兵器禁止条約批准をするよう求めていないではないですか。 市長は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のために、八千代市を代表して核兵器禁止条約を批准するように、政府へ求める考えはありますでしょうか。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについては、一地方公共団体が申し上げる内容ではないという認識でございますが、本市も加盟する平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会の活動への協力などを通し、核兵器の脅威や平和の尊さを広める取組を進めてまいります。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 何だか答えになっていない感じがしますが、答弁のとおり、八千代市は平和首長会議にも加盟しています。平和首長会議は１９８２年に当時の広島市長が、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけて始まったのがきっかけなんですよ。そして、その目的は、世界恒久平和の実現に寄与することです。 ぜひ八千代市の市長にも、平和のために核兵器禁止条約への批准に向けて道を切り開くために、さらに尽力されることをお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 それでは、次の質問に入ります。同じく、市長の政治姿勢についてということで、自衛隊の訓練と輸送機オスプレイについて質問をさせていただきます。 今年６月３０日に、防衛大臣に対して船橋市長、習志野市長、そして八千代市長の３市長連名で要請書を出しておりますが、その内容は、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に伴い、オスプレイによる訓練が従来の航空機と同様の対応となることが想定されるという防衛省からの回答があったことに対して、３市の市長は、市民の安全・安心のために必要な情報を入手し、市民の不安を払拭する責務があるということで、防衛大臣に対して、オスプレイが３市のいずれかの上空を通過する場合には、事前に防衛省から八千代市・船橋市・習志野市の各市議会及び地元住民に対して、オスプレイの飛来や運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響などについて十分に説明されるよう強く要請しています。 さて、あれから５か月以上経過していますが、その後、この要請書に対する回答はもらえたのでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。 （
豊田和男総務部長登壇）
◎
豊田和男総務部長 ３市長連名にて防衛大臣宛てに提出した、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書は、陸上自衛隊オスプレイが３市いずれかの上空を通過する場合は、事前に十分に説明するよう要請したものでございますので、要請内容に関わる訓練等が計画される場合には、要請に基づき事前に連絡があるものと考えております。 なお、本要請の内容に関して、何か決定した事項があるかについて、北関東防衛局に定期的に確認を行い、船橋市、習志野市とともに情報共有を図っております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 要請書を出して提出したから、返事がなくてもちゃんと要請どおりに対応してもらえるということなんだと思いますが、どうでしょう。 繰り返しますが、元はといえば、防衛省からの回答で、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に伴い、オスプレイによる訓練が従来の航空機と同様の対応となることが想定されるということで、市民の不安を払拭するために、防衛大臣に対して提出した要請書なんです。 つまり、市民は既に不安を感じているということであり、ですので、市民の不安を払拭するための回答を防衛省へ求めていくことをお願いいたします。 さて、そもそもオスプレイの問題は、その安全性が主な問題になっています。もちろん、自衛隊で働いていらっしゃる方々が安全のために尽力されているということは重々承知しているつもりではありますが、しかし、オスプレイの安全性に関しては、開発から今に至るまでの様々な事象やその構造からも問題視されています。 市民の生活と安全を守るために、オスプレイによる訓練自体をやめるように訴えかけるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 オスプレイの運用や訓練につきましては、安全保障に関することでございますので、国の専管事項であると考えますが、市民の安全・安心は最も重要な事項でございますので、市の上空をオスプレイが飛行する場合には、市議会及び地元住民にも十分に説明するよう要請をしております。 今後も、船橋市、習志野市と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 ミサイル防衛システム、イージス・アショアの配備問題でも、迎撃ミサイルを発射する際に使うブースターと呼ばれる推進補助装置を演習場内に落下させると説明していましたが、確実に落下させるためには、ソフトウエアの改修だけでは不十分だと分かったために、その構造上の問題から、イージス・アショア配備に関するプロセスを停止することになっています。このときにも、地元山口県萩市の市長も、山口県の副知事と一緒に防衛省へ訪れ、住民説明会の開催を要求するなどしています。 繰り返すようですが、ぜひ市長にも市民を守るためにオスプレイによる訓練をやめるように訴えかけていただきますよう要望いたします。 それでは、自衛隊の訓練についてですが、市で実施している陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団降下訓練等に係る航空機騒音調査ですが、地域住民の声ではあまり訓練を行っていない日に実施されているという声も上がっています。また、調査実施時間以外にも訓練は行われています。 以上のことから、この調査の実施日と実施時間を検討し直すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
石川一俊経済環境部長。 （
石川一俊経済環境部長登壇）
◎
石川一俊経済環境部長 陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団降下訓練等に係る航空機騒音調査につきましては、現在、習志野市、船橋市及び千葉市と合同で実施しております。 実施日は、陸上自衛隊から事前に公表される訓練等の予定日から、４市で調整の上決定しておりますが、訓練内容の詳細は示されておらず、航空機騒音の実態を反映する調査結果を得られない場合もございます。 今後の実施日時につきましては、４市で協議の上、航空機騒音が多く発生する日時に調査が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 先日に行われた調査日には、私自身も高津団地５街区で騒音調査を実施している目の前の棟から拝見させていただきましたが、その日は１機のＣＨ－４７がお昼頃にパラシュートを少し降下させていただけだったと思います。翌日の予備日にも調査を行ったと思いますが、それでも航空機はＣＨ－４７が１機だけだったと思います。 地域からは、騒音に関する声は聞いています。ぜひ実態に合った調査結果が出るようにお願いいたします。そのためにも、地域の方々の意見を聞くなど、情報収集されることも必要だと思います。 また、調査日の決定に当たり、４市での協議が難しいようであれば、八千代市独自の騒音調査も検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
石川一俊経済環境部長。
◎
石川一俊経済環境部長 調査当日の気象状況等により、想定よりも習志野演習場の訓練回数が少なく、航空機騒音の発生回数を大幅に下回る場合は、予備日を設け再調査しております。 本市独自で騒音調査を行うことにつきましては、調査場所の調整を含め、検討してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 ぜひお願いいたします。ネット検索で習志野自衛隊と入力すると、勝手に予測のキーワード、習志野自衛隊うるさいと出てきてしまうぐらいですので、それだけ市民もしくは国民が、習志野自衛隊の騒音について検索していると考えられます。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、習志野演習場での降下訓練回数が年々増加していることについて、市はどのように認識されていますでしょうか。
○小澤宏司副議長
石川一俊経済環境部長。
◎
石川一俊経済環境部長 習志野演習場における降下訓練の回数につきましては、陸上自衛隊から公表されているデータはありませんので、把握しておりません。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 そうですか。私は最近になって、日本共産党が持っていた防衛省からの降下訓練に関するデータを見る機会があったのですが、２０１３年までの空挺降下人数は、年間で多くても４,０００人程度だったのに、２０１４年が７,３２４人、翌年の２０１５年には９,８６４人と、その後も六千数百から七千数百人といった規模になってしまっています。周辺人口が増えている中で、訓練回数が増えてしまっている状況です。 また、国内では１２か所の演習場で降下訓練が実施できるのですが、その中で最も降下訓練回数が多く、圧倒的に敷地面積が狭いのが、この習志野演習場なんです。 ちなみに２０１４年度に降下訓練が行われた演習場について、降下人員数が多い順に敷地面積と合わせて、上位３つの演習場を比較して申し上げますと、その第１位が習志野演習場で７,４１１人で、その面積は２平方キロメートルです。続いて、第２位の東富士演習場は４,６１２人で、面積は８８平方キロメートルですので、習志野演習場と比べて降下人員は約３分の２、それに対して面積は約４４倍の広さです。そして、第３位の大分県の日出生台演習場が人数は６３１人、面積は５０平方キロメートルなので、習志野演習場と比べますと、降下人員数にして１０分の１以下、敷地面積は約２５倍となっています。 何よりも、習志野演習場の周囲には習志野市、船橋市、そして八千代市の市民を合わせて約１００万人の市民が暮らす町なかで訓練を実施しており、安全面のリスクや生活に与える影響を考えても問題だらけだと思います。 それでは市長、このような状況から、防衛省に対して訓練実施の回数を減らす、もしくは訓練を行わないように求めるべきだと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。お願いします。
○小澤宏司副議長
石川一俊経済環境部長。
◎
石川一俊経済環境部長 陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団降下訓練等に係る航空機騒音調査の結果を踏まえ、習志野演習場における降下訓練等の実施回数を減らすことも含め、航空機騒音の低減及び訓練時間について配慮するよう、陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団に対し、４市で要請をしております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 ぜひ現状を把握していただきまして、問題解決のためにさらに働きかけていただきますようお願い申し上げます。 それでは、毎年行われている降下訓練始めについてですが、次回の実施日はいつになりますでしょうか。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 降下訓練始め行事は、令和３年１月１３日水曜日に実施される予定でございます。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 今回は平日なんですよ。コロナ禍で、周辺の学校も寒い中、換気をするために窓を開けていることを考えると、訓練の音で子供たちの授業に影響を及ぼすのではないかと心配されます。 降下訓練始めは２０１８年にも平日に行われたのですが、この訓練始めの開催日の前に、たまたま日本共産党が服部市長へ申入れをした際の懇談では、市長は子供たちの給食が始まっている時期で困った、そのように言っていたと先輩議員からも聞いております。 それでは、降下訓練始めには米軍も参加するのでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 米軍も参加予定となっております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 それでは、日米所属を問わず降下訓練始めへのオスプレイの参加、使用の予定はありますでしょうか。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 オスプレイの参加予定はないとの連絡を受けております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 実はちょうど先週の金曜日、１２月４日に降下訓練始めとオスプレイについて、防衛省の室長も交えてレクチャーを受けたのですが、困ったことに実施日についてもまだ確定していないような回答がありました。 私のほうからは、子供たちの学校への影響も考えて配慮するように求めましたが、このように防衛省の情報にはかなり曖昧な部分があるように思われます。もしかしたら、何の通知もなしにオスプレイの飛行があるかもしれません。そのようなことからも、市の関係部署では、防衛省に対し慎重に対応していただきたくお願い申し上げます。 さて、先ほどの騒音の質問でもありましたとおり、そもそも１００万人が暮らす町なかでの訓練自体に問題があると思います。今度の降下訓練始めに対し、中止を求めるべきだと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 降下訓練始め行事は、１年間の降下安全の祈願と第１空挺団に対する理解を得るため行われております。本行事の実施につきましては、国の専管事項であると考えますが、北関東防衛局からの説明に対し、市民の安全に努めることと騒音について配慮することを口頭で申し入れております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 ぜひとも安全な八千代市、住環境が優れている八千代市にするためにも、もちろん八千代市以外の国民のためにも、安全性や騒音、訓練回数など、問題解決に向けて服部市長には尽力していただきたくお願いを申し上げまして、市長の政治姿勢についての質問を終わらせていただきます。 それでは次の質問、公共施設の在り方についてですが、初めに高津支所について質問をさせていただきます。 高津支所については、９月議会の答弁で、高津支所の利用状況や地域住民の意見を踏まえ、支所機能の一部を持つ連絡所の設置を検討と市からは回答されていますが、その後の進捗はどのようになっていますでしょうか。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 前回定例会後の状況といたしましては、地元住民の御意見や利用状況を把握するため、本年１０月２２日に八千代市自治会連合会役員と意見交換を行い、１１月１８日には高津支所を利用する高津団地自治会及び近隣自治会の代表の方々との意見交換の場を設け、支所についての様々な御意見・御要望を頂いたところでございます。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 まず、住民の意見を聞いている段階なんだと思います。既に十分お気づきだとは思いますが、高齢化も相まって、まさに地域に必要な施設になっているんですよ。 さて、高津支所の件でもう１つ気になる点ですが、それは９月議会の答弁にもありました、支所機能の一部を持つ連絡所の配置という部分ですが、そのことについてはどうなっていますでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 現時点においては、八千代緑が丘駅周辺への移転及び連絡所の配置について、決定には至っておりませんが、引き続き地元住民の方々から頂いた御意見等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 何か答えになっていないような感じがしますが、とにかく地域の住民は不便にならないかと心配していますので、ここはぜひ高津支所を残すという決定をしていただきたく、要望を申し上げます。 今回、支所の件でいろいろと調べてみましたが、他市を見てみますと、船橋市は出張所と連絡所で、国保と年金の取扱いに差があります。習志野市は一律連絡所ということで、戸籍住民関係の取扱いを行っています。佐倉市は出張所、派出所、市民サービスセンターという３つの種類の窓口があり、市民課、市民税課、健康保険課などの業務が混在している状況です。 この自治体でばらばらの状態について、国でも住民基本台帳と国民健康保険システムを共通化させる考えがあるようですね。これは取り扱う側の利便性の問題なんですが、利用者目線からしますと、どこの部署が担当しているかは関係ありません。 現状では、戸籍住民課が福祉関係の相談を受けることによる負担や、市民にとっても満足できる相談ができていないようにも見受けられます。そのようなことからも、八千代市の出張窓口でも複数の課が連携して、よりよい市民サービスが提供できるように要望をいたしまして、次の質問に入ります。 それでは、次の質問、米本団地のコミュニティーについてですが、９月議会で、地域から小学校がなくなると地域が衰退してしまうのではという質問に対して、庁内関係部署やＵＲ都市機構などと連携・協力し、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えていると答弁されましたが、その後の進捗はどうなっていますでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 米本団地のまちづくりに関しましては、土地建物の所有者であるＵＲ都市機構と連携・協力して取り組むことで、事業内容の多角化や効果の促進が図られることから、平成２９年９月に締結したＵＲ賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定に基づき、諸課題に対応しているところでございます。 また、住民ニーズに対応した業務を各部署において進めているところでございますが、先ほどの成田議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、第５次総合計画前期基本計画のリーディングプロジェクトに、ＵＲ都市機構の米本団地・高津団地・村上団地の活性化を位置づけまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 第５次総合計画前期基本計画のリーディングプロジェクトに、ＵＲ都市機構の米本団地・高津団地・村上団地の活性化と記載されていることには安心しましたが、ゾーニングの部分になりますと、米本団地の記載がされていないので、不安になるところです。 しかし、地域から小学校がなくなるという方向は、まちづくりという観点でとても問題があるように思えますが、そのことに対して、ＵＲ都市機構はどのような反応だったでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 過去の類似の一般質問においてもお答えしているところではありますが、「ＵＲ都市機構では、小学校の統廃合について賛否を表明する立場にはありません」という前提の下で、「米本団地にお住まいの人のためになるのであれば」というお考えを頂いているところでございます。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 もちろん、そのＵＲ都市機構の答えは、米本団地にお住まいの方のためになるのであればというのは、そのとおりだと思います。しかし、どうでしょう。小学校が近くにないと、若い世代の住民が増えなくなると考えられます。 米本団地には戸建ての地域もありますので、ここを新しく建て替えて住むような方もいなくなって、今後空き家が増えてしまうような心配もあります。せめて、今米本団地にある小学校２校のうち、１校だけでも残すべきと考えます。このことについて市の考えをお聞きしたかったのですが、学務課がお答えするということだったので、回答は要りません。 ここは私の考えを述べさせていただきます。米本団地にある小学校２校のうち１校だけでも残すべきということは、まちづくりとしての観点で企画部に回答してもらいたかったのですが、小・中学校に関しましては、以前にも緑が丘西地域の小・中学校の件で教育委員会にも質問をさせていただきました。そのときには、生徒数の推計の問題で、地域からは中学校が欲しいという声や、小学校が満杯であるために学区が変わってしまうなどの問題が発生しています。また、この阿蘇・米本地域の推計でも、阿蘇小学校は生徒が増えて、教室が足りなくなる状況まで発生しています。 しかし、この問題は、そもそもまちづくりの背骨をつくる企画の問題だと私は考えています。米本団地を本気で活性化させることを考えているのであれば、今後の人口増加を促進させるため、そして実際に人口が増加することを見据え、地域に学校を残すべきと考えます。ここはぜひ米本団地に小学校を残すことを強く求め、この質問を終わらせていただきます。 それでは、最後の質問項目となりますが、避難所として使用される学校体育館のトイレの洋式化を進めよということで質問いたします。 今現在、避難場所として小・中学校の体育館が使われており、実際に避難所となる体育館が雨漏りして使えないために、市役所建て替えを延期したという経緯もあります。しかし、高齢化の中で、避難所のトイレが和式のために使えない実態があります。 さて、避難所として使われる市内の学校体育館のトイレの洋式化率は、どのようになっているのでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 小・中学校の体育館が避難所となった際に主に使用されるトイレに洋式便器がある学校は、３３校中２３校でございます。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 あと１０校ですね。 それでは、洋式化した場合の費用はどれくらいになりますでしょうか。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 便器の数、多目的トイレの設置の有無などで費用は大きく変動しますが、床面積３０平方メートル程度の体育館トイレの床を乾式化し、配管を更新して洋式便器を設置する工事は、国の交付金の算定基準を参考にすると、少なくとも１,０００万円の費用が見込まれます。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 １つの学校で１,０００万円なので、１０校で１億円ですね。 それでは、避難所となる学校体育館を利用される方で、車椅子の方や、オストメイトなど多目的トイレが必要な方への対応はどうなっているでしょうか。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 まず、車椅子の方など障害者の方に対するトイレ対策といたしましては、障害者対応型の防災用簡易組立てトイレを避難所となる小・中学校の防災倉庫に保管しております。 また、オストメイト用トイレにつきましては、平成２６年度に公益法人日本オストミー協会千葉県支部の請願を受け、災害用オストメイト専用トイレを９基整備しております。 なお、これら９基の保管場所につきましては、市内公共施設や大型ショッピングセンター等のオストメイト用トイレの設置状況や、ストーマ装具利用者の居住状況を踏まえ、健康福祉部より依頼のあった小・中学校の防災倉庫に保管をしております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 簡易トイレで不便な思いをしそうですが、緊急時の対策があるということで安心しました。しかし、避難所として使用される学校体育館のトイレが、和式だけのところは大問題です。 改めて確認します。避難所として使われている学校体育館のトイレの洋式化を進めるべきと考えますが、市の考えはどうでしょう。お答えください。
○小澤宏司副議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 避難所における避難者の居住環境改善策として、トイレ環境の整備につきましては、重要であると認識しておりますことから、引き続き関係部局と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
◆飯川英樹議員 今の現状として、避難所が使えない状況に等しい方々が多くいらっしゃることを考えますと、大至急洋式化をされることを要望いたします。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。
○小澤宏司副議長 以上で飯川英樹議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後２時２５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５９分開議
○木下映実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 会派絆、大澤一治議員。 （大澤一治議員登壇、拍手）
◆大澤一治議員 会派絆を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 私は今回、３つの問題について御質問をさせていただきます。新庁舎建設に関する問題として、そして来年度の予算編成について、そしてさらに議会答弁の重要性ということで、この３問についてお尋ねをいたします。 一昨年でしたか、新庁舎の議員説明会があったわけでございますけれども、その席で、私は市庁舎の建て替えというのは災害時等を含めて市の要であり、災害時の司令塔としての役割もあるので、立派なものを建てていただきたいと、このように意見を述べさせていただきました。 庁舎建設の歴史というものをちょっとひもといてみますと、たしか平成５年に八千代市議会第１回定例会で、八千代市の市庁舎建設基金というのが条例で出されたと思うんですね。そして、それが平成８年度、たしか当時経常収支比率が１００.５％、３０市の中でも最低の経常収支、財政状況でございました。財政調整基金が１億円弱だったと思います。 そういう中で、庁舎建設については中止をさせていただきました。そして、この庁舎建設基金というのは、４億数百万円あったわけでございますけれども、その４億円は財政調整基金に繰入れさせていただいた覚えがございます。 そのときは、財政非常事態宣言というものを出させていただきまして、全職員一同一丸となって、この財政の再建をさせていただいた覚えがございます。当時、そういう状況下でございました。 しかし、この庁舎というのは、今県内でも一番古い庁舎になってしまったわけでございます。耐震性の問題やいろいろ問題があると思うんですね。 そういう中において、お尋ねをしていきたいと思います。災害対応の中心となるこの市役所庁舎の現状についてどうなのか、お尋ねをいたします。
○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。
豊田和男総務部長。 （
豊田和男総務部長登壇）
◎
豊田和男総務部長 市庁舎の現状についてお答えいたします。 まず、旧館・新館につきましては、平成２４年度に実施した耐震診断結果を受け、令和元年度に庁舎の柱の倒壊を防ぎ、揺れを吸収する補強工事を行うことにより暫定的な耐震化対策を講じております。また、非常用電源設備といたしましては、７２時間以上の作動時間となっております。 次に、災害対策本部が設置される別館につきましては、新耐震基準を満たしております。また、非常用電源設備といたしましては、約６時間の作動時間となっておりますが、千葉県石油協同組合八千代支部との災害時協力協定を活用し、燃料の供給を受けることとしておりますので、継続した電力の供給が可能であると考えております。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございました。 今、答弁の中で、暫定的に
耐震補強をなさっていらっしゃるということでございます。そして、この災害対策本部ができる別館でございますけれども、電気の供給の時間ですけれども、６時間余りということでございました。それで、果たしてこの２０万人の市民を守る体制であるのかどうか。これは私は疑問に思うんですね。 やっぱりここできちっとしたものをつくって、災害対策本部をきちっとしなかったら、これは大変なことになる。これは市民の皆さんにも、この状況というものをよく説得していただきたいなというふうに思っております。 昨年は台風１５号、そして１９号、さらには大雨の被害があったわけでございます。そして、公共施設が雨漏りを起こしたり、いろいろと大変な時期にございました。さらに、今年になってこのコロナ禍でございます。 こういう中で、状況が昨年よりまた変わってきているんですね。こういう変わってきた状況の中で、この時代にどう対応していくべきかということを、私は行政で考えていかなかったらならないんではないかなというふうに思っております。 そこで、御質問させていただきますけれども、働き方改革の推進については、今後の展望はどうなのか、お尋ねします。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 本市の働き方改革に関する取組といたしましては、昨年度、時間外勤務の上限時間の設定のための指針の改正や、年次有給休暇の取得の促進についての要領の制定をしたほか、今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策も含め、時差出勤やテレワークの実施も行ってきたところであります。 なお、国や他の自治体におきましては、働き方改革としてＡＩやＲＰＡを活用した業務効率化や、最新のＩＣＴ技術を活用したサテライトオフィス勤務やモバイルワークなど、テレワークの幅を広げ、多様な働き方を積極的に推進している自治体もございます。 今後、本市におきましても、これらの先進自治体等の事例も参考にしながら、働き方改革の目的でもある、多様で柔軟な働き方を自身で選択できるような環境整備の導入に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございます。 ＡＩやテレワーク、そして政府ではデジタル改革という形で、いろいろ働き方も変わってくると思うんですね。 そこで、昨今出されました基本設計、これがこういうものに実は対応してきたのかどうか。ここら辺も私は疑問に思うんですね。これは本当にこの１年で変わってきたんです。この議場を見ても、やっぱり密をなくすためにいろいろ工夫をなさっているんですね。そういう中で、あの基本設計の中で、そういうものが生かされてきたのかと、私は非常に疑問に思ってならないんですね。 ですから、今、部長が答弁なされましたように、これから職員の働き方も変わってくる。そして、様々な市民のニーズも変わってくる。こういう中で、せっかく職員の皆さん、あるいは市民の代表の皆さんが、この新庁舎に対していろいろと御提言をなさり、そして皆さんでまとめた基本計画でございます。 この基本計画、これは別に基本計画ですから、これを基にしてやることはやぶさかではない。ですから、その設計というものがどう出てくるのか。やっぱりこれを踏まえたものをつくっていかなくてはいけない。 それで、御質問させていただきますけれども、現在進行中の庁舎建設の見直しをどうするんですか。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 市庁舎整備につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することとしております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた段階において、計画を再開したいと考えておりますが、現時点において計画の見直しは考えてございません。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 私も言いましたように、基本計画の見直し、これはそのままで結構だと思うんです。しかし、やっぱり我々に出されましたこの基本設計については、私はその財政的な問題、あるいはその基本的な形、高層化がいいのか、耐震性もあまり必要のないような低層化がいいのか、こういう御意見もいろいろあると思うんですね。 そういう中で、確かにこの基本計画、基本設計、約１億７,０００万円ぐらいの支出がなされているんですね。これも大切な市民の税金でございます。しかし、これも大切ですけれども、やっぱり今後何十年間、八千代市の司令塔として、建設をする新庁舎であるんだと、もう一度きちっとしたお考えを出して、そして市民が、ああ、これだったらというような、納得するようなものを私はつくっていただければなというふうに思っております。 そこで、御質問をさせていただきます。市庁舎整備に関する調査特別委員会を踏まえた今後の考え方をお願いいたします。
○木下映実議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 お答えさせていただきます。 市庁舎整備に関する調査特別委員会を議会で設置していただきました。新しい生活様式に沿った庁舎のありようについて、御議論いただいているものと認識しておりますが、私としましても、
新型コロナウイルス感染症の発生以前の状況と、生活環境の違いが大きいことは十分承知をいたしているところでございます。 このような状況の中にありまして、これまで積み上げてきたものはありますけれども、庁舎の建て替えの必要性を網羅した基本計画に関しては、今後も継続していくべきだとは考えております。 しかしながら、デジタル化の推進に代表される、議員御指摘のような働き方改革、あるいは３密を避けるべく考慮した職場環境の整備、このような新しい生活様式に関わる諸問題に関しまして、現在の基本設計が十分に対応しているとは言い難いものがあると考えております。 したがいまして、特別委員会での御議論を踏まえ、基本設計の見直しを含めた計画の変更を今後判断してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございます。 今、市長のほうから御答弁がございました。基本設計について、今後見直しをすると。庁舎特別委員会の御意見を伺いながらということでございます。 最初の林議員の代表質問の中で、議員もおっしゃっておりました。いま一度、庁舎整備に必要なものは何か、しっかりとそれを調整する必要があるというようなお話がございました。そのとおりだと思います。 ぜひとも私は市民が納得するような、そしてすばらしい、お金をかけたからいいというものじゃないし、高いものを建てたからいいというものじゃないし、やっぱり市民が納得するような、そういう庁舎をぜひ建設していただければと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、２番目の質問に入らせていただきます。 来年度の予算編成について、先ほど成田議員の質問にもございました。そういう中で、重複するところがあると思いますけれども、御質問をさせていただきます。 税収の見込みということで先ほど御答弁があったわけでございますけれども、個人市民税と法人市民税の減収の要因はどういうものなのか、お答えを願いたいと思います。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。 （出
竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長 個人及び法人市民税の減収見込みの要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、外出自粛の要請や社会経済活動の制限が求められましたことにより、企業の収益の減少、これに伴う給与所得の減などか大きな要因であると考えております。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございます。 こういう状況下で税収がどんどん落ち込んでくるのは、目に見えていると思うんですね。財政課のほうから財政運営の基本的計画ということで、１０回目のローリングの指標が出ております。 先ほどの成田議員の質問への答弁を聞いておりますと、予算要求が約６４億円のオーバーだということなんですけれども、このローリングを見ていますと、財政課の皆さんは大変よくつくっていただいているんですけれども、やっぱり経常費ですよね。何といっても、いろいろな物件費だとか、人件費だとか、こういうものの経常費が一向に下がらないということ、これがやっぱり一つのネックだと思うんですね。 これはもう毎回、毎年毎年この問題で全部悩んできているんです。しかも市民からは、これをやってくれ、あれをやってくれと、いろいろなニーズが出てくるから、やっぱり財政も大変になってくる。これは当たり前のことなんですね。 だけれども、どこかできちっと切らないと、これはずるずる永久的に引きずっていくんです。ですから、私は１回思い切ったことをおやりになることも必要かなと。これは我々も知恵を出さなかったらいけないと思うんですけれども、こういうことを私はぜひ行政の皆さんもやっていただければなというふうに思うんですけれども。 それでは、第５次総合計画がこう出来上がってくると思うんです。この総合計画を踏まえた来年度の予算、どういう考え方で編成をしていくのか。先ほどこれ、成田議員さんにも御説明があったと思うんですけれども、重複すると思うんですけれども、もう一度お願いをいたしたいと思います。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 本年９月２５日に通知いたしました令和３年度の予算編成方針におきまして、４つの基本的方針を定めております。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策、災害に向けた防災・減災対策等を踏まえた市民の安全・安心への対応。２つ目は、経常収支比率の高止まりによる財政硬直化の改善を目指し、事業の見直しを積極的に行う財政健全化への対応。３つ目は、総合計画の着実な推進。４つ目は、来年の５月に任期満了に伴う市長選挙が予定されておりますことから、当初予算に計上しないと事業実施に支障のある経費を中心に計上する骨格予算として予算編成を行うこととしたところでございます。 このうち、３つ目の総合計画の着実な推進といたしましては、当初予算編成において、第５次総合計画に掲げる施策との整合性を図ることに留意し、関係部局と調整を行ってまいります。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございます。 財政の問題は、お聞きすることはたくさんあるんですけれども、どうにもならない問題というのが財政ではないかなというふうに思っております。 今、部長のほうから答弁がございましたけれども、事業の見直しだとか、積極的に行っていきたいという意思は伝わるんです。だけれども、この事業の見直し、これには第三者がいるんです。この第三者の皆さんが納得しない限り、いつまでたっても出費が多くなる。 それから、職員の皆さんにもぜひお願いしたいのは、こういう財政の硬直化の中で、それぞれの職場で事業をなさることがあると思うんですけれども、やっぱりその財政、今はどのぐらいあるんだということを、きちっと頭の中に入れて予算要求しなかったら、先ほど言いましたように６３億円もオーバーをしてくるんですね。 ですから、ある程度の歯止め、これをやっぱりトップが意思表示をきちっとしないと、私は解決していかないというふうに思いますので、ひとつこの辺もよろしくお願いをいたしたいなというふうに思っております。 それでは、最後の問題ですけれども、議会答弁の重要性ということでございます。私はこれ、３回目でございます。 しつこく言わせていただきますけれども、まず、勝田台エンジュ通りの植栽の問題についてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、平成３１年３月の第１回定例会、当時の都市整備部長は加藤部長だったんですけれども、このエンジュ通りについてはぜひ検討をしたいというふうに言っておりました。プラタナスの木が３２本切られて、もう五、六年たつんですが、そのままになっているんですね。 昨年、私は２回目の質問で、半分でもいいから植えてくださいよ、間引きでもいいから少し植えたらどうですかと言いました。また、予算がつかない、予算がないということなんですね。 そのときは答弁として、検討をさせていただきますという、いつもの検討の答弁でございましたけれども、ぜひこれは今後どうなるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。 （
鈴木智久都市整備部長登壇）
◎
鈴木智久都市整備部長 勝田台エンジュ通りにつきましては、本年度に植栽工事を実施するための予算化に努めてまいりましたが、予算の確保に至らなかったところでございます。 しかしながら、街路樹は景観上の向上や生活環境の保全等の効果があり、その有用性は認識しておりますので、今後も植栽の実施に向けて整備手法等も検討した上で、予算の確保に努めてまいります。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございます。 これで３回目の予算要求でございますので、ぜひとも。私は半分でいいと言っているんですから、半分でいいですよ。それこそ１０本でも植えていただければ、それなりに、ああ、やっているなということなんですから。 そして、この植栽の木の選定といいますか、そういうことも言っていらっしゃったんですけれども、あそこはエンジュ通りというんです。だから、エンジュの木じゃないと駄目なんですよね。 駄目とは言わないけれども、今までプラタナスとエンジュが混ざっていたんだから、そこら辺はどうとでも説明がつくんでしょうけれども、勝田台のあそこら辺の人たちは、サルスベリがいいというふうに言っているんですけれども、それを１本ずつ間引きをしながら植えたとしてもエンジュ通りになると思うんですね。ですから私は、そういう手法を考えながら、ぜひ完成に向けてお願いいたしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 それと、２つ目の問題は、八千代台第３公園のトイレの問題です。 これは服部市長の地元でございますので、ちょうど駅前の第３公園、木が鬱蒼として非常に暗い公園なんですけれども、そこに公衆トイレがあるんですね。簡易トイレですけれども、昭和５０年代のトイレでございます。 前回の部長の答弁では、ＬＥＤに変えました、掃除は何回かやっていますという答弁でございました。だけれども、あれは駅の真ん前の公園ですから、実はあそこにトイレがなくてもいいんだというような話もございました。 周りにいろいろなショッピングセンターがありますから、そこで用を足せばいいわけでございますけれども、だったらあれをなくすか、あるいは改装するか、どっちかにしたほうがいいと思うんですよ。あれはみっともないんですよ、汚くて。 ですから、なくすんだったら取ってしまえばいいんです。つくるんだったら、きれいなものをつくればいいんで、私はやっぱりそこら辺の判断をきちっとしていただければなというふうに思っております。この件について御質問させていただきます。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 八千代台第３公園に設置しているトイレにつきましては、週３回の清掃のほか、照明をＬＥＤ化するなどし、維持管理を行っているところでございますが、設置から数十年が経過し、老朽化による美観的な問題や使い勝手が悪いなどの問題が生じております。 また、最近では老朽化が原因と見られる漏水や、便器と躯体との間に隙間が発生するなど、物理的な問題も生じており、さらにはＬＥＤ化したばかりの照明が壊され、扉に落書きがされるなどの被害も発生しております。 公園のトイレは、公園利用者が使用することを想定して設置しておりますが、八千代台第３公園の周辺には、八千代台駅東口公衆トイレなど、一般の方が利用できるトイレもあることから、現状の老朽化問題や周辺環境等も考慮し、今後、撤去する方向で検討したいと考えております。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございました。 撤去しましたら、ぜひあそこを明るい公園にしていただきたい。木が鬱蒼としていますから、あの木をやっぱり伐採しないと、大変暗くて怖い公園になっています。せっかく駅前の一等地でございます。ぜひとも、そういうことをお願いをいたしたいなというふうに思っております。 それから、３つ目でございますけれども、米本城址公園構想というのを私、一昨年でしたか、議会で述べさせていただきました。県立公園を新川沿いにという、八千代市の建物を利用した公園構想で、県が今造っております。 県はお金をかけなくて済んでいるんですけれども、その先の城橋辺りから田園風景が広がって、そこはまだ買収はしていませんけれども、そこの上が米本城址なんですね。米本城といっても戦の囲いの城ですけれども、そこは教育委員会が立札を立てて、歴史のものを書いてあるんですけれども、私は県立公園と一体となった米本城址跡公園みたいなものを、ぜひそこで造ってもらったらどうかという話をさせていただきました。当時の加藤部長に、ぜひ県のほうに要望してくださいとお願いをしたんですけれども、残念ながら一向に要望はされておりません。 千葉県のほうは、八千代市の中央図書館、あれが本当は県立中央図書館だったはずなんですけれども、八千代市があれを造ったものですから、県の教育委員会は非常に財政的に助かったという話をしておりましたので、私はその代わりに、米本城址に、千葉県の県立公園をちょっと拡張して造ってもらったらいいのではないかなというふうに思って、前から話をしております。ぜひ、この問題についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
○木下映実議長
鈴木智久都市整備部長。
◎
鈴木智久都市整備部長 平成３１年第１回定例会において御質問のありました、米本城址を県立公園として整備することを千葉県に働きかける件についてですが、現在のところ、県の広域公園計画の範囲から外れていることもあり、市の内部的な検討にとどまっております。 今後、千葉県に相談するに当たり、市として公園の位置づけ等について検討する必要があるため、関係部局と協議・調整してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 大澤一治議員。
◆大澤一治議員 ありがとうございました。 市のほうにお願いだけしたって、これはしようがないんですね。私たちも一生懸命運動しなくちゃいけないんで、ぜひ服部市長にこの問題について興味を持っていただいて、先ほども観光の問題が出ていましたけれども、八千代の観光名所って結構いっぱいあるんですよ、考えれば。 だけれども、やっぱりそれをどう生かしていくかというのが必要なんですね。バラにしろ、千本桜にしろ、米本城址にしろ、いろいろやることはたくさんあるんです。そういう中でどういうものをやっていって、市民に夢を与えていくか。このことが私は必要だろうなというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 最後に、私はこれ本当は質問をしようと思ったんですけれども、行政側のほうから資料がないのでやめてくださいと言われましたものですから、やらないんですけれども、ただ、一言だけ言わせていただきたいんですけれども、八千代市市民文化福祉基金というのがあるんです。これは何かというと、ジロー基金なんです。 これ、実は当時の市長が音頭を取って、市の部長、それから市議会議員、みんなが一緒になって、イベット・ジローさんというフランスのシャンソン歌手がいて、その方を呼んで、八千代で公演なさって、その公演なさった収益金の一部で２,０００万円の基金をつくったんです。これは三井信託銀行です。 そして、この果実で八千代市の文化団体を毎年表彰して寄附をしていこうということで、非常にみんな喜んでやったんです。ところが、だんだん時がたつにつれて、それがどこへ行ったか分からなくなってきた。 私自身も調べて、三井信託銀行に問合せしました。そうしたら、三井信託銀行はちゃんとやってくださっているんです。だけれども、市はもう関係なくなっているんですね。だけど、市が市民に対して券を売って、それで２,０００万円の基金ができたのに、もう市が関係ないよって、そんなばかなことが私はあっていいのかなと。 これを運営している人は市の職員でしたので、部長、そして市議会議員をやった方ですよ。その方が運営の張本人なんです。それが、その下に市の職員が、退職した職員が何人も入っている。こういうことが、それはしようがないですよね、民間ですから。 だけれども、１,０００万円もの金が今残っているんです。やっぱり行政がこういうものをきちっと把握しておかないと本当に、市民にあのとき協力したものは何なのと言われたら、これは何にも言えなくなっちゃうんですよね。 ですから、私はここはきちっとしていただきたいです。じゃなかったら、その市の関係者の方がいまだにその中に入っていること自体がおかしいんですよ。そういうものの精査をやっぱりきちっとしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○木下映実議長 以上で大澤一治議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後３時３６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５９分開議
○木下映実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 会派新未来、高山敏朗議員。 （高山敏朗議員登壇、拍手）
◆高山敏朗議員 皆さん、こんにちは。新未来の高山敏朗でございます。 議長に御承認を頂きましたので、通算２３回目の一般質問、新未来を代表して行いたいと思います。 今回、市議会として感染拡大防止の点から一般質問の時間短縮を行うこととなり、私たち会派では３人全員が質問を行いますが、質問時間を３０分に短縮することで議会の方針に準じたいと思います。時間は限られますが、重要な議論となりますので、行政の皆様にも、簡潔に時間を意識した答弁をお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして、施政運営、まちづくり、教育行政の３点について伺います。 まず１点目、市政運営について、令和３年度の予算編成についてであります。 予算編成に向けて、
新型コロナウイルス感染症に伴う経済状況の悪化に伴い、財政の根幹をなす市税の大幅な減収が懸念されています。市税収入への影響はどう見込まれるんでしょうか。また、その影響に対して、どのような予算編成方針で取り組んでいるのかお教えください。
○木下映実議長 執行部の答弁を求めます。 出竹孝之財務部長。 （出
竹孝之財務部長登壇）
◎出竹孝之財務部長
新型コロナウイルス感染症による令和３年度市税収入への影響といたしましては、外出自粛の要請や社会経済活動の制限が求められたことによる企業収益の減少と、これに伴う給与所得の減などを要因として、個人市民税及び法人市民税において、令和２年度当初予算比で約１２億円の減収を見込んでおります。 この減収分に対しましては、地方交付税による一部補填もございますが、景気後退による国・県の交付金等の減も想定されますことから、本市の財政状況はより一層厳しい状況となる見通しとなっております。 そうした中で、令和３年度の予算編成方針といたしましては、市民の安全・安心への対応、財政健全化への対応、総合計画の着実な推進、骨格予算の４つの方針を掲げております。 これらの方針を基本としつつ、個人市民税及び法人市民税の減収を踏まえ、持続可能な財政運営を図っていくためには、経常経費約７億円の削減が必要であると試算し、各部局に対し要求基準額を定めて対応を求めたところでございます。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 約１２億円の減収見込みということで、これは前回の河野議員の質問でもありましたが、２００８年のリーマンショックの影響による減収約１１.８億円を上回る、本市最大規模の減収だと思います。 リーマンショック後はその後３年間減収が続き、その後徐々に回復するも、元のレベルに回復するのに８年かかっています。この経緯を考えると、今回の大幅減収も一過性のものとは考えにくく、危機感を持った対応が必要だと思います。 各部局ごとの要求基準額から７億円削減ということで定め、対応しているということですけれども、全体で約６３億円の歳出超過の状況です。これは本気で７億円の経常経費削減ができるんでしょうか。 また、これは危機感を持って対応しなければいけませんが、とても危機感を感じません。まさにこれは市長のリーダーシップと決断で、持続可能な行財政運営に向けて今から本気で取り組んでいく必要があると思います。この点、強くお願いしておきます。 さて、次に２番目の項目、新型コロナ感染拡大防止へのこれまでの総括と今後の対応を伺う予定でしたが、こちらは午前中の林議員のところで同様の議論がありましたので、質問は省かせていただきます。 この
新型コロナウイルス感染症への対応ですが、今議会で補正予算案を上げていただいている医療機関への助成やＰＣＲ検査助成など、医療・検査拡充をはじめ、それ以外にも、衛生資材の確保・配備、生活困窮支援、地域経済支援、事業者支援など、多岐にわたる対応、これまでも行ってきたと思うんですが、これからも適時に進めていかなければならないと思います。 特に、生活困窮相談が今３倍以上に増えているという現状があります。そういったところから、市民生活支援の拡充等は待ったなしだと思います。必要な対策にはさらなる財政拠出も含めて、ぜひ市長のリーダーシップで取り組んでいただくように指摘しておきまして、次の質問に移りたいと思います。 さて、２番目のまちづくりです。 本年は第５次総合計画など、本市のこれからの未来への道筋を示す計画の切替えの年に当たります。未来を見据えた持続可能なまちづくりの実現に向けて、４点伺いたいと思います。 まず１点目、財政ビジョン、計画策定に当たりまして、人口や税収の的確な推計に基づく、本日、緑川議員からもありましたが、ＥＢＰＭによる計画策定が必要だと思います。市税収入を含めた、歳入・歳出の将来的な推計となる財政ビジョンの策定が必要ではないでしょうか。このいわゆる財政ビジョンについてどう認識し、どう取り組んでいるんでしょうか。お教えください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 本市におきましては、平成２８年に策定いたしました財政運営の基本的計画の中で、持続可能な財政運営の確立に向け、限られた財源を効果的・効率的に配分し、計画的に事業を実施するための基礎となる資料として、令和７年度までの中長期財政収支見通しを作成し、年２回のローリングを行っております。 中長期財政収支見通しの作成に当たりましては、八千代市人口ビジョンに基づく想定人口や、内閣府が公表する中長期の経済財政に関する試算、過去の事業の伸び率等を活用し、推計を行っているところでございます。 なお、本年度は財政運営の基本的計画の中間年度でございますことから、来年度から開始されます第５次総合計画と合わせた計画期間や財政目標等の見直しについて、検討を行っているところでございます。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 財政運営の基本的計画の見直しを進めていくということでした。 この見直しの中で、きっちり財政ビジョンとして、行政計画策定に当たってのエビデンスとして活用できるように見直すことを提案します。 東京都の三鷹市では、まさにＥＢＰＭによる総合計画策定を行っています。特に、税収については、年齢区分別、納税義務者１人当たりの個人市民税額をベースに、詳細なシミュレーションを実施しています。まさに財政ビジョンとして示しています。 今回、人口減少、超高齢社会に向けた準備期間として、総合計画を位置づけていらっしゃると思います。政策立案を進めるために、この三鷹市のような財政ビジョンが必要だと思います。提案します。 さて、２点目の災害に強いまちづくりについて伺います。 昨年、千葉県を襲った台風・豪雨災害、それによる長期にわたる停電災害など、本市においても甚大な影響が発生したと思います。この災害を教訓にした防災・減災対策について、昨年９月議会及び１２月議会で私からも幾つか提案をさせていただきました。 その議論を踏まえて、この１年間、この災害を教訓として生かし、防災・減災対策の拡充にどのように取り組んできたのでしょうか。特に、停電災害時における電源確保の点について詳しく教えてください。お願いします。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。 （
豊田和男総務部長登壇）
◎
豊田和男総務部長 昨年の台風・豪雨災害後の本市の防災・減災に対する取組といたしまして、まず、避難所運営委員会委員の参集基準を震度５強以上の地震が発生した場合としておりましたが、風水害時においても参集できるよう、避難所運営マニュアルを改定いたしました。 また、市民への周知方法の拡充として、国・県が公表した新たな浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等を反映させたウェブ版防災ハザードマップを本年９月に作成したことに加え、ふくろうエフエムとの災害協定を活用した情報配信について、災害時における必要な情報提供をより円滑に行うため、協定内容の見直しを図っております。 次に、停電対応といたしましては、停電の早期復旧のため、東京電力パワーグリッド株式会社と、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結するとともに、避難所等の電源対策として、千葉三菱自動車販売、三菱自動車工業と、災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結し、災害発生時に電気自動車やプラグインハイブリッド車の貸与を受けることにより、避難所等で使用する非常用電源の確保に努めております。 また、避難所への蓄電池の整備に関する補正予算を今定例会におきまして提案させていただいており、災害時の電源対策について、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。 さらに、避難所における要配慮者、特に乳幼児、妊産婦対策といたしまして、次期備蓄計画において、備蓄量、備蓄物資について見直しを図り、乳幼児用飲料を新たに備蓄することとしております。また、本年度整備したテント形式のプライベートルームを、主に避難所に来られた妊産婦等要配慮者の避難スペースとしても活用することとしております。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 ありがとうございます。 いろいろ提案させていただいた非常用電源の確保も含めて様々な協定の締結等を行っていただいたということで、ありがとうございます。 しかしながら、御答弁にありませんでしたが、昨年１２月議会で、市民の命にもつながる水の水源となる井戸の非常用電源がないということが明らかとなりました。これは早急な対策をお願いしたわけですが、この１年間、この水源である井戸の非常用電源対策にどう取り組んできたのでしょうか。お教えください。
○木下映実議長 高橋次男事業管理者。 （高橋次男事業管理者登壇）
◎高橋次男事業管理者 市内の３２本の井戸のうち８本については、浄水場からの電源供給により、停電時にも運転が可能となっております。しかし、残りの２４本につきましては、非常用電源がないため、対策が必要であることは認識しておりますが、井戸施設への非常用発電機の常設は現状困難であり、保管場所も確保できない等の課題がありますので、引き続き検討を行ってまいります。 なお、停電が長時間継続してしまうような状況の際は、配水池の水を給水タンク車により応急給水を行うとともに、状況によっては各種協定に基づき、県内事業体はもとより、全国からの応援を受けられる体制となっております。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 ありがとうございます。 まさにこの市民の命を支えるとも言える水の供給元である、水源井戸の非常用電源がないというこの最重要課題、検討は行っていただいたようですけれども、残念ながら１年たっても状況は変わっていないということで、事業管理者にお答えいただきましたが、これは行政全体の問題だと思います。これはある意味、市長の責任でもあると思います。 行政全体で問題認識をして対策を検討し、既に方向性を示していなければならない問題ではないでしょうか。これは速やかに対応していただくように、市長にぜひ要望しておきます。 千葉市では、昨年の災害の教訓を最大限に生かして、災害に強いまちづくり政策パッケージというパッケージを、昨年のうちに策定して公表しています。そして、そのパッケージの中で、避難所の非常電源確保策として、避難所となる全小・中学校に太陽光発電設備と蓄電設備を設置する計画を、昨年のうちに決定しています。 しかも、これらの設備設置は民間事業者との提携によって、千葉市の財政負担ゼロで実現しています。こういった取組は、停電対策と同時にエコスクールとして、環境教育政策にも、環境政策にも、経費縮減や新たな歳入確保策にもつながります。本市でも取り組むように提案させていただきます。 以上、災害に強いまちづくりの実現に向けて指摘した点、ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただいて、取り組んでいただくようにお願いさせていただきます。 次の質問に移ります。３点目、市民と行政のパートナーシップについてです。 これまで２０年にわたって市民協働、市民と行政とのパートナーシップを構築するべく進めてきた地域コミュニティ推進計画を更新せず、廃止するとされました。 現在でも、市民協働で新川千本桜やバラの整備、公園整備などの取組が行われていて、これは本市の強みだと思っていますけれども、こういった計画を廃止して、今後市民協働についてどのように拡充・推進していくつもりなんでしょうか。計画への反映とともに、推進体制を含めて市民協働ビジョンについての考えをお教えください。
○木下映実議長
豊田和男総務部長。
◎
豊田和男総務部長 市民協働として、これまで八千代台地域で活動されている八千代台まちづくり協議会への活動支援、市民活動サポートセンターや、八千代市市民活動団体支援金交付制度などを通じて推進してまいりました。 八千代市地域コミュニティ推進計画は今年度終期を迎えますが、引き続き、市の他の計画とも連携しながら、自治会などの活動への支援、コミュニティー施設等の整備の補助、地域活動に対する知識や関心を高めるための講座を開催するなどの人材育成、活力ある地域コミュニティーを実現するため、各団体の自主性に配慮した上で、団体間のネットワークの構築や情報提供をできる体制の整備を進め、今後も地域の特性に応じた地域コミュニティーの実現に向け、市民、自治会、ＮＰＯ法人、ボランティア団体や事業者、行政などの様々な主体が互いに協力・連携しながら、市民と行政のパートナーシップの推進を図ってまいりたいと考えております。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 ぜひ推進していただきたいと思うんですが、今、第５次総合計画の素案がありますけれども、それを見ると、市民参加によるまちづくりの推進の記述がなくなっていたり、また、コミュニティ推進計画の中にあった、地域担当職員の配置や地域コミュニティー醸成、まちづくり市民会議、自治基本条例の制定など、特徴的な取組がいずれも計画の素案の中に掲載されていません。これらをぜひ進めていくということであれば、反映していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。 そして、これは山口議員のほうでまたあした質問していただきますけれども、第５次総合計画策定に市民参加の取組が行われていません。これも市長次第だと思います。市長のリーダーシップで改善していただきたいと思います。お願いしておきます。 さて、４点目の緑豊かな環境に優しいまちに移ります。 本市は、都市と自然のバランスが最大の強みです。こういったアイデンティティーを生かしたまちづくりを進めていく必要があると思います。その観点から、この項目では少年自然の家廃止方針決定と、ゼロカーボンシティ宣言の２点について伺いたいと思います。 １点目、１１月３０日の議員説明会にて、少年自然の家廃止の方針決定が報告されました。これは民間活用による存続の可能性を探ってきたと認識していますし、市長は大切な施設であるとおっしゃっていたと思います。これは市長に伺いたいんですが、廃止方針決定の経緯と根拠についてお教えください。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 少年自然の家につきましては、昭和４９年に開所後、４６年が経過しており、老朽化が進み耐震性も不足しておりますことから、今後の運営について、平成２９年度より公共施設再配置等推進委員会での協議を開始し、公共施設等総合管理計画のアクションプランに位置づけて取り組んでまいりました。 協議・検討の過程では、民間活力の導入等を検討するため、平成３０年度には官民連携によるサウンディング型市場調査を実施し、さらに、令和元年度には国土交通省の先導的官民連携支援事業を活用し、かわまちづくりと後背地の施設を連携したエリアマネジメント調査を行ったところでございます。 エリアマネジメント調査の結果につきましては、前回の議会でもお答えいたしましたが、公共施設を含めた地域資源を相互に有効活用することにより、エリア全体の価値向上が図られる可能性が高いことが明らかとなっております。 一方、少年自然の家につきましては、
耐震補強や老朽化対応の費用として、試算では約１６億４,０００万円の公費負担が必要となり、また、近隣自治体や民間事業者などの利用の可能性を含め、民間活力を導入した管理運営手法を検討したところでございますが、現在の直接運営より経費の縮減が図られるものの、年間７,０００万円から８,０００万円以上の公費負担を要する結果となっております。このような調査結果を基に、公共施設再配置等推進委員会等において協議・検討を進めてまいりました。 少年自然の家につきましては、市内の自然豊かな環境にある教育施設として、重要な役割を担ってきたと十分認識しております。しかしながら、施設に対する公費負担を検討するに当たりましては、公共施設全体への対応も勘案して検討する必要があり、公共施設の老朽化対応等に要する財源確保は、今後、人口減少や少子・高齢化の進行による税収の減少、扶助費の増大等が見込まれる中、より一層厳しくなる見通しとなっております。 また、県内他市におきましては、自前施設を保有せずに、県内施設等を利用して宿泊学習等を行っております自治体が約７５％となっておりますことからも、県立施設を有効活用することにより、体験学習等の継続及び充実を図っていくことを十分検討した上で、公共施設再配置等推進委員会で廃止の方針を決定したところでございます。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 これは市長に聞いているんですが、市長からこの決定へのお考え、お聞かせ願えないでしょうか。
○木下映実議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 廃止決定の市長の考えということで、先ほどの質問は経緯とか根拠をお尋ねでしたので、事務的な答弁にさせていただきました。ここからは私が答えさせていただきます。 少年自然の家は長年にわたり、特に児童・生徒を受け入れてきた大切な施設と認識しており、私自身も市議会議員時代から何度も足を運んでおり、思い入れもございました。 このようなことから、廃止の方針は断腸の思いでありますけれども、限られた財源の中で変化する市民サービスへの対応を図りながら、公共施設全体の老朽化対策も実施していく上で、やむを得ない方針だと理解をいたしております。 しかしながら、少年自然の家は教育施設としても大切な役割を果たしてきた施設でもございますし、まずは議員の皆様や保護者の皆様に説明することが大切であり、その上で最終的な判断を行いたいというふうに思っております。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 議員や市民の声を聞いてから最終的な判断を行いたいということだったので、市長、これは廃止の方針決定と行政は報告していますが、今の市長のお話であれば、方針案の決定ではありませんか。これ、ぜひ今訂正していただきたいんです、方針案の決定と。最終判断は声を聞いてからだということであれば、方針案の決定ということでよろしいでしょうか。お願いします。
○木下映実議長 服部友則市長。
◎服部友則市長 そのように言うのであれば、案と捉えていただいても。まだ最終判断しておりませんので、決定じゃなくて、それは案だろうとおっしゃるんであれば、案ということで理解させていただきます。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 今、市長は廃止方針案ということで言っていただきましたので、これは、議員説明会でも方針決定と説明されていますから、ちょっとこの資料の修正等、議員への修正等も含めて、御対応いただく必要があると思いますので、これはぜひよろしくお願いいたします。 今、方針案ということでありましたが、いいですか。 〔「何か言いたいの」と呼ぶ者あり〕
◆高山敏朗議員 どうぞ。じゃ、お願いします。
○木下映実議長 出竹孝之財務部長。
◎出竹孝之財務部長 ただいまの高山議員の、この少年自然の家廃止の方針案ということの御質問に対して、お答えさせていただきます。 私が先ほど御答弁させていただきましたのは、１０月２１日に開催されました公共施設再配置等推進委員会におきまして、その会議において協議・検討をした結果ということでの、廃止の方針決定という説明でございます。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 今の説明はちょっとずるいというか、これは行政の決定として我々は聞いているので、その会議の決定であって、行政の決定ではありませんという言い方はちょっとおかしいと思いますよ。その辺はちょっと今、指摘させていただきたいと思います。ちょっと時間もないので、方針案ということでお願いいたします。 ということで、これは、市長の掲げるビジョン「緑豊かな環境で、安心して子育てができる八千代市に」ということにも、この廃止方針というのは反する決定だと思います。 先ほど答弁で、公共施設全体への対応も勘案して検討する必要があるというお話がありました。当然です。しかし、本日、先ほど大澤議員の質問でも議論はあったものの、前回の議会で１１７億円もの事業費がかかる新市庁舎建て替え計画について、大幅な計画の見直しについては考えていない、先ほど市長は基本設計の見直しに言及されておりましたが、こうしておきながら、少年自然の家は改修費１６億円が全体から見て出せないから廃止決定だというのであれば、これは優先順位がおかしいと思います。 市庁舎計画のほうは、もう少し知恵を使えば１６億円以上間違いなく削減できると思います。市長は子供第一の市政とよくおっしゃいますから、ぜひ少年自然の家の存続について進めていただきたいと強く思います。 こちらに、国土交通省がこの少年自然の家の調査を行った、８８ページに及ぶ調査結果があります。答弁にあったように、厳しい結果が示されている一方で、貴重な自然環境、観光地としてのポテンシャルはあり、事業や運営を見直せば集客力の向上は可能、事業パートナー制度やエリアマネジメント導入で、エリア全体の価値向上を図れる可能性が高いと、前向きな結果も示されています。 収支試算では、これまでの実績８００万円に対して２,３００万円から、大きなところでは９,３００万円もの収入が見込めるという試算もされています。保守的に考えれば厳しくても、前向きに八千代の未来への挑戦と考えれば、存続は十分に見込める調査結果だと私は考えます。 八千代の貴重な自然のあるアイデンティティーとも言える場所、八千代ならではの体験型教育を継続しながら、官民連携での新川周辺のエリアマネジメントとともに、施設の魅力を高め、収益性を高め、学校教育利用のみならず一般利用も可能として、本市ならではの自然体験を誰でも満喫できる、八千代市の緑豊かな魅力を発信できる、そういう場所にぜひしていただく、その形で存続できると思います。 静岡県沼津市には、ＩＮＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫという先進事例もあります。八千代ならではの新・少年自然の家としての存続を、強く要望したいと思います。 ちょっと時間がもう本当になくなってしまったんですが、もう１点だけ、ゼロカーボンシティについて、先ほど宣言がありました。 これまで繰り返し質問を行ってきましたが、気候非常事態宣言とともにゼロカーボンシティ宣言を行って、そこに向けて取り組んでいくべきと考えますが、これはいかがでしょうか。市長に伺います。
○木下映実議長
石川一俊経済環境部長。 （
石川一俊経済環境部長登壇）
◎
石川一俊経済環境部長 本市では、現在策定中の第３次環境保全計画において、温室効果ガス排出実質ゼロを見据えた目標数値や施策について検討しております。 宣言につきましては、午前中の緑川議員に市長から答弁したとおり、ゼロカーボンシティを目指してまいりたいと考えております。
○木下映実議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 すみません、短縮した質問時間を過ぎてしまったので、これで最後にしますが、今ゼロカーボンシティ宣言をしていただくということで、ぜひ今年度策定する第３次環境保全計画及び第５次総合計画には、ゼロカーボンシティ宣言に整合する計画、目標、施策、プロジェクトを盛り込むようにお願いさせていただいて、私の質問を終わります。 最後の教育行政は申し訳ないです。次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○木下映実議長 以上で高山敏朗議員の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日も午前１０時から一般質問を行います。
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○木下映実議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 １２月７日午後４時３０分散会
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△本日の会議に付した事件 １．議席の変更の件１．一般質問...